「2050年ネットゼロ」の費用はその便益よりはるかに大きい
ドバイではCOP28が開かれているが、そこでは脱炭素化の費用対効果は討議されていない。これは恐るべきことだ。

国連サイトより
あなたの会社が100億円の投資をするとき、そのリターンが100億円より大きいことは最小限度の条件だが、世界各国は毎年数兆ドルの脱炭素化投資のリターンが、投資額より大きいかどうかも知らないのだ。
1.5℃目標の費用は便益の2~10倍
これについては経済学者が多くの論文を書いているが、それをサーベイしたのがRichard S.Tolの論文である。これは気候変動による損害について61の推計値と論文39本のデータを使って、パリ協定の目標達成の費用対効果を推計した。
それによると、図1のように2050年までに1.5℃目標を実現するには、世界のGDP比で毎年4.5%のコストがかかるが、その便益は0.5%である。2100年までには5.5%の費用がかかるが、便益は3.1%である。
図1 1.5℃目標の費用と便益(Tol)
この論文はIPCCの最悪ケース(SSP5-8.5)を想定したもので、通常シナリオにもとづくと、もっと便益は小さくなる。予測には点線で描いたように大きな幅があるが、最小の場合の費用でも、2100年にようやく便益の中央値に近づく程度で、それまでの損失は回収できない。
どう考えても、1.5℃目標の費用はそのコストを大幅に上回り、通常の企業の投資プロジェクトとしては実施すべきではない。
では公的投資としては実施すべきだろうか。この論文は国際的に一律の炭素税引き上げなど、最も低コストの対策で気温上昇の抑制目標を実現すると想定しているが、現実には炭素税はほとんど導入されず、各国は石炭の禁止やガソリン車の禁止などのアドホックな規制と補助金を投入している。その費用は、この論文の想定の2倍以上である。
炭素税は最大1200ドル/トンかける必要
Jennifer Morris et al.は、炭素税のコストをくわしく調べている。2050年ネットゼロ(CO₂排出量実質ゼロ)を実現するには、世界一律に最大1200ドル/トンの炭素税をかける必要がある。
図2 必要な炭素税率(CO₂トン当たり)
これはヨーロッパで最高の炭素税をかけている国の80ドル/トンをはるかに上回る。日本円でいうと、18万円/トンである。政府のGX戦略では1万円の「GX賦課金」が提案されているが、そんなものでは何の効果もない。
このように桁違いのコストがかかるのは、2050年ゼロという目標が非現実的だからだ。長期的に排出量を減らして1.5℃目標に近づけるほうがましだが、それでも最大500ドルの炭素税が必要で、これはどこの国も課税できるとは考えられない。
日本ではガソリンに400円/リッターの炭素税をかける必要があるが、岸田政権は70円程度の税率もトリガー条項発動で下げようとしている。
要するに現状のようなアドホックな脱炭素化政策にはほとんど効果がなく、地球温暖化は止まらないのだ。COP28の討議は単なる外交的おしゃべりで、実効性のある協定は何もできない。1.5℃目標とか2050年ネットゼロという空想的な目標を掲げるのはやめ、現実に何ができるかを考える方向に転換すべきだ。

関連記事
-
第6次エネルギー基本計画の策定が大詰めに差し掛かっている。 策定にあたっての一つの重要な争点は電源ごとの発電単価にある。2011年以降3回目のコスト検証委員会が、7月12日その中間報告を公表した。 同日の朝日新聞は、「発
-
昨年11月に発表されたIEA(国際エネルギー機関)のWorld Energy Outlookが、ちょっと話題を呼んでいる。このレポートの地球温暖化についての分析は、来年発表されるIPCCの第6次評価報告書に使われるデータ
-
「海外の太陽、風力エネルギー資源への依存が不可欠」という認識に立った時、「海外の太陽、風力エネルギー資源を利用して、如何に大量かつ安価なエネルギーを製造し、それをどのように日本に運んでくるか」ということが重要な課題となります。
-
監督:太田洋昭 製作:フィルムボイス 2016年 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から5年間が過ぎた。表向きは停電も電力不足もないが、エネルギーをめぐるさまざまな問題は解決していない。現実のトラブルから一歩離れ、広
-
福島第一原発事故から3年3カ月。原発反対という声ばかりが目立ったが、ようやく「原子力の利用」を訴える声が出始めた。経済界の有志などでつくる原子力国民会議は6月1日都内で東京中央集会を開催。そこで電気料金の上昇に苦しむ企業の切実な声が伝えられた。「安い電力・エネルギーが、経済に必要である」。こうした願いは社会に広がるのだろうか。
-
やや古くなったが、2008年に刊行された『地球と一緒に頭を冷やせ! ~ 温暖化問題を問いなおす』(ビョルン・ロンボルグ著 ソフトバンククリエイティブ)という本から、温暖化問題を考えたい。日本語訳は意図的に文章を口語に崩しているようで読みづらい面がある。しかし本の内容はとても興味深く、今日的意味を持つものだ。
-
IPCCの第6次報告書(AR6)は「1.5℃上昇の危機」を強調した2018年の特別報告書に比べると、おさえたトーンになっているが、ひとつ気になったのは右の図の「2300年までの海面上昇」の予測である。 これによると何もし
-
1. メガソーラーの実態 政府が推進する「再生可能エネルギーの主力電源化」政策に呼応し、全国各地で大規模な太陽光発電所(メガソーラー)事業が展開されている。 しかし、自然の中に敷き詰められた太陽光パネルの枚数や占有面積が
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間