太陽光パネルを義務付けて東京都は責任を取るのか
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Alberto Masnovo/iStock
東京都が2023年春に条例で定めた新築住宅への太陽光発電パネルの義務付けの施行予定は来年2025年の4月となり、あと1年に迫ってきた。
この条例について、筆者は問題点を条例可決以前から筆者が指摘し、都に請願を提出してきた。
もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由
だがこれまでのところ、何一つ誠意ある回答を得られていない。
改めて公開質問として、東京都には以下の問いに回答を求める。
- 太陽光パネルの設置後に、そのパネルの製造過程において新疆ウイグル自治区における強制労働などジェノサイドの関与が判明した場合、都は責任を負うのか。あるいは責任を負わないのか？
- 前項で責任を負うとする場合、どのように負うのか？
- 太陽光パネルの設置後に、大震災や水害などで太陽光パネルが破損、墜落、水没した場合、避難、救助、復興の作業において二次災害が発生し、死傷者が出た場合、あるいは、二次災害の恐れから作業が遅れた場合、都は責任を負うのか。あるいは責任を負わないのか？
- 前項で責任を負うとする場合、どのように負うのか？
- 都による太陽光パネルの設置義務付けで、何トンのCO2の削減を見込んでいるのか？
- そのCO2削減による気温低下は何度か？ なお、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、累積で1兆トンのCO2削減によって0.5℃の気温低下が見込めるとされているので、前項から比例計算で簡単に算出できる。
- 東京都の令和6年度予算案では再生可能エネルギー等の拡充に1970億円もの予算が計上されている。これは前項の気温低減の効果に見合うものとお考えか。
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