東京都が都民に隠す1000万分の2度しか下がらない事実

2024年03月10日 06:50
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

taka4332/iStock

以前アゴラに寄稿した件を、上田令子議員が東京都議議会で一般質問してくれた(ノーカット動画はこちら)。

上田議員:来年度予算として2000億円もかけて、何トンCO2が減るのか、それで何度気温が下がるのか。なおIPCCによれば1兆トンで0.5度なので簡単に計算できます。

東京都職員:43万トンです。パリ協定では1.5℃を目標にしております。

上田:何度気温は下がるのですか。

東京都:繰り返しになりますが、43万トンです。

どうやら話が通じないというか、日本語が通じないふりをしている。繰り返していないで、きちんと質問に答えてくれ。

頑として、何度下がるかは答えないつもりのようだ。

かわりに答えてあげよう。

43万トンという数字の根拠は東京都資料のP60にあった。

これも中国でパネルを製造した時のCO2排出が勘定されていないので間違いだが、とりあえず本稿ではこの数字を使うことにする。

すると、1兆トンで0.5℃なので、

0.5℃×43=21.5℃の1億分の1、というのが気温低下である。(1兆÷1万=1億)

あえて少数で書けば(桁を間違えそうになるが)、

0.000000215℃

つまり

答え 2000億円かけて、気温低下が0.000000215℃。つまり、1千万分の2度(!!!)

東京都は、きちんとこれを議会と都民に説明して、実施の可否を仰ぐべきだ。

ちなみに東京都は50億円かけて、都庁舎でプロジェクションマッピングをやるそうだ。消費電力200キロワットは再生可能エネルギーだというが、夜中に太陽光発電などありはしない。「再エネ証書」を買うつもりらしいが、これまた都民の税金だ。プロジェクションマッピングなど、民間にやらせておけばよい。なぜこんなことを都がやるのだろうか。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 原発のテロ対策などを定める特重(特定重大事故等対処施設)をめぐる混乱が続いている。九州電力の川内原発1号機は、今のままでは2020年3月17日に運転停止となる見通しだ。 原子力規制委員会の更田委員長は「特重の完成が期限内
  • 広野町に帰還してもう3年6ヶ月も経った。私は、3・11の前から、このままでは良くないと思い、新しい街づくりを進めてきた。だから、真っ先に帰還を決意した。そんな私の運営するNPOハッピーロードネットには、福島第一原子力発電所で日々作業に従事している若者が、時々立ち寄っていく。
  • 無償配賦の削減とCBAMの始動 2026年が明け、年初からEUでは炭素国境調整措置(CBAM)が本格施行された。EUでは、気候変動対策のフラグシップ政策である欧州排出権取引制度(EU-ETS)の下、対象企業・事業所に対し
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)」は、12年1月1日の開設から1周年を経過しました。読者の皆さまのご支援、ご支持のおかげです。誠にありがとうございます。
  • 筆者は1960年代後半に大学院(機械工学専攻)を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称:エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。
  • 地球温暖化の予測は数値モデルに頼っている。けれども、この数値モデルにはパラメーターが沢山あって、それを操作する(=モデル研究者は「チューニング」と呼んでいる)とその予測はガラガラ変わる。 このことは以前から指摘されてきた
  • ここ数年、日本企業は「ESGこそが世界の潮流!」「日本企業は遅れている!」「バスに乗り遅れるな!」と煽られてきましたが、2023年はESGの終わりの始まりのようです。しかし「バスから降り遅れるな!」といった声は聞こえてき
  • 昨年11月に発表されたIEA(国際エネルギー機関)のWorld Energy Outlookが、ちょっと話題を呼んでいる。このレポートの地球温暖化についての分析は、来年発表されるIPCCの第6次評価報告書に使われるデータ

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑