東京都が都民に隠す1000万分の2度しか下がらない事実

taka4332/iStock
以前アゴラに寄稿した件を、上田令子議員が東京都議議会で一般質問してくれた(ノーカット動画はこちら)。
上田議員:来年度予算として2000億円もかけて、何トンCO2が減るのか、それで何度気温が下がるのか。なおIPCCによれば1兆トンで0.5度なので簡単に計算できます。
東京都職員:43万トンです。パリ協定では1.5℃を目標にしております。
上田:何度気温は下がるのですか。
東京都:繰り返しになりますが、43万トンです。
どうやら話が通じないというか、日本語が通じないふりをしている。繰り返していないで、きちんと質問に答えてくれ。
頑として、何度下がるかは答えないつもりのようだ。
かわりに答えてあげよう。
43万トンという数字の根拠は東京都資料のP60にあった。
これも中国でパネルを製造した時のCO2排出が勘定されていないので間違いだが、とりあえず本稿ではこの数字を使うことにする。
すると、1兆トンで0.5℃なので、
0.5℃×43=21.5℃の1億分の1、というのが気温低下である。(1兆÷1万=1億)
あえて少数で書けば(桁を間違えそうになるが)、
0.000000215℃
つまり
答え 2000億円かけて、気温低下が0.000000215℃。つまり、1千万分の2度(!!!)
東京都は、きちんとこれを議会と都民に説明して、実施の可否を仰ぐべきだ。
ちなみに東京都は50億円かけて、都庁舎でプロジェクションマッピングをやるそうだ。消費電力200キロワットは再生可能エネルギーだというが、夜中に太陽光発電などありはしない。「再エネ証書」を買うつもりらしいが、これまた都民の税金だ。プロジェクションマッピングなど、民間にやらせておけばよい。なぜこんなことを都がやるのだろうか。
■

関連記事
-
エネルギー関連のセミナーやシンポジウムに参加すると、CCS(Carbon dioxide Capture & Storage)が話題に取り上げられることが多い。筆者は、そもそも地球温暖化CO2元凶論、脱炭素やカー
-
トランプ大統領のパリ協定離脱演説 6月1日現地時間午後3時、トランプ大統領は米国の産業、経済、雇用に悪影響を与え、他国を有利にするものであるとの理由で、パリ協定から離脱する意向を正式に表明した。「再交渉を行い、フェアな取
-
3.11から7年が経過したが、我が国の原子力は相変わらずかつてない苦境に陥っており、とくに核燃料サイクルやバックエンド分野(再処理、プルトニウム利用、廃棄物処分など)では様々な困難に直面している。とりわけプルトニウム問題
-
日本ではエネルギー体制の改革論をめぐる議論が、議会、またマスメディアで行われています。参考となる海外の事例、また日本の改革議論の問題点を紹介します。
-
他方、六ヶ所工場に関連してもう一つ、核不拡散の観点からの問題がある。すなわち、はっきりした使途のない「余剰プルトニウム」の蓄積の問題である。
-
原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか?--市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
-
【要旨】過去30年間、米国政府のエネルギー技術革新への財政支援は、中国、ドイツ、そして日本などがクリーン・エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した。政府のクリーン・エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って、米国は、エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ。
-
地球が将来100億人以上の人の住まいとなるならば、私たちが環境を扱う方法は著しく変わらなければならない。少なくとも有権者の一部でも基礎的な科学を知るように教育が適切に改善されない限り、「社会で何が行われるべきか」とか、「どのようにそれをすべきか」などが分からない。これは単に興味が持たれる科学を、メディアを通して広めるということではなく、私たちが自らの財政や家計を審査する際と同様に、正しい数値と自信を持って基礎教育を築く必要がある。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間