政府がCO2ゼロで経済成長という試算の捏造を注文
NicoElNino/iStock
前回書いたように、11月25日に、政府は第7次エネルギー基本計画におけるCO2削減目標を2035年に60％減、2040年に73％減、という案を提示した（2013年比）。
この数字は、いずれも、2050年にCO2をゼロにするよう、2013年から直線を引っ張って決めただけだ。こんな出鱈目なことで、日本のエネルギー政策を決めようとしている。
12月3日には、政府は「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第66回会合）」を開催し、そこで複数のシンクタンクが、「シナリオ分析」として試算を発表しているが、これがまた酷い。
みな、「2050年CO2ゼロを達成するエネルギー需給の姿」をお絵描きしているだけだ。
太陽・風力、CO2回収貯留（CCS）とか、アンモニア発電とか、こういったものを大量導入してCO2をゼロにするという。どれもこれも、そのような大量導入が技術的に出来るとも思えないが、仮に出来たとしても、経済的に猛烈にコストのかかる話ばかりである。
それなのに、どのシンクタンクも、産業空洞化も起きなければ、経済破綻もしない、「経済成長しながらCO2ゼロが達成できる」、などと主張している。
実はこの試算、みな「結論ありき」なのだ。政府によるシナリオ分析の依頼内容を見ると、こう書いてある。
「専門機関への依頼内容・・・（中略）・・・以下の点について合致するよう分析を要請した。・・・（中略）・・・ 安定供給、経済成⻑、脱炭素を同時に実現するという我が国のGXの基本的理念に基づき、経済活動量を過度に損なわないこと」
つまりは、「CO2をゼロにしても経済は崩壊しない」ことを「前提」にしてシナリオ分析をしろ、と。
それで、ホイホイとその通りのシナリオをシンクタンクは書いたわけだ。注文する方も腐っているが、それに応じるほうも腐っている。
これではまるで、「戦争には負けないことを前提にして戦争計画を建てろ」と言っているようなものだ。
政府は年内に第7次エネルギー基本計画をまとめるとしているが、こんな無謀なCO2数値目標を書きいれることは止めるべきだ。パリ協定への数値目標の提出も見送るべきだ。
■
関連記事
-
夏の電力不足の対策として、政府が苦しまぎれに打ち出した節電ポイントが迷走し、集中砲火を浴びている。「原発を再稼動したら終わりだ」という批判が多いが、問題はそう簡単ではない。原発を動かしても電力危機は終わらないのだ。 電力 -
2015年のノーベル文学賞をベラルーシの作家、シュベトラーナ・アレクシエービッチ氏が受賞した。彼女の作品は大変重厚で素晴らしいものだ。しかし、その代表作の『チェルノブイリの祈り-未来の物語』（岩波書店）は問題もはらむ。文学と政治の対立を、このエッセイで考えたい。 -
中東発のエネルギー危機を受けて、世界、とくにアジア太平洋諸国で、石炭への回帰が加速している。以下、主に報道ベースであるが、紹介しよう。なお情報源リンクは長くなるのでこちらを参照されたい。 第1に、既存の石炭火力の稼働率を -
環境規制の流行りは移り変わるが、果たして、それは本当に必要な規制なのだろうか？ 環境規制の合理性を考えるには、同じ費用を別の対策に使った場合、もっと多くの人命を救えなかったか、という比較をすべきである。 この問題について -
「手取りを増やす」という分かりすいメッセージで躍進した国民民主党が自公与党と政策協議をしている。最大の焦点は「103万円の壁」と報道されている。 その一方で、エネルギーに関しては、国民民主党は原子力発電の推進、ガソリン税 -
こうした環境変化に対応して原子力事業を国内に維持するには、個別施策の積み重ねではなく、総合的なパッケージとなる解決策を示す必要がある。その解決策として出した提案の柱の第一は、民間主導でのリプレースが行われることであり、そのための資金調達が可能となる事業環境整備である。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では、産業革命が始まる1850年ごろまでは、 -
高浜3・4号機の再稼動差し止めを求める仮処分申請で、きのう福井地裁は差し止めを認める命令を出したが、関西電力はただちに不服申し立てを行なう方針を表明した。昨年12月の申し立てから1度も実質審理をしないで決定を出した樋口英明裁判官は、4月の異動で名古屋家裁に左遷されたので、即時抗告を担当するのは別の裁判官である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
