脱炭素政策に対する日本政府と東京都の答弁をご覧ください

rudall30/iStock
先日アゴラで紹介されていた動画を見ました。12月19日の衆議院国会質疑で、質問者は参政党北野裕子議員。質疑の一部を抜粋します。
北野議員:2030年46%削減、2050年CO2ゼロを達成した場合の電気代はいくらになるか?
政府:予断をもって回答することはできない。
北野議員:2050年に日本がCO2排出量をゼロにした場合の気温上昇抑制効果は0.006℃でよいか。政府の分析にもとづく正確なデータは?
政府:予断をもつことができないためお答えは困難。
北野議員:根拠が不確かなCO2削減目標を設定するのであれば、同時に国民が豊かに暮らせる安価な電気料金の目標を設定すべきでは?
環境大臣:エネルギー基本計画、電気料金制度は経産省が所掌しているので回答を差し控える。
議員の質問に対して政府はまったく正面から答えません。
衆議院ではなく参議院のウェブサイトですが、子供向けの国会説明にこんな記述があります。

出所:参議院キッズページ(赤丸は筆者)
上記の答弁、とても小中学生に見せられたもんじゃありませんね。
一方、こちらは12月11日の東京都議会一般質問です。質問者は自由を守る会上田令子都議(5:18:03〜5:33:28)。
上田議員:伊豆諸島沖で浮体式洋上風力発電を行うと知事が突然表明。都と国と事業者の責任分担、具体的な根拠法、送電線の有無など詳細な説明を。
東京都:洋上風力発電の建設は再エネ海域利用法によれば事業者が実施するもの。
上田議員:炭素クレジット利用はCO2を減らさないとの指摘がある。中小企業の負担を増やし都民の税金を浪費するだけでは。予算とCO2削減見込み量は?
東京都:予算は2.5億円。炭素クレジット活用によってより多くのCO2を削減する環境を整える。
上田議員:なぜ知事は満額の退職金を受領したのか。知事の所見を求める。
東京都:知事がこれまでお伝えしてきている通り。
上田議員:再質問。結局、洋上風力発電のコストはいくらか。国民の負担は発生するのか?
東京都:洋上風力発電の建設は再エネ海域利用法によれば事業者が実施するもの。
上田都議:再質問。退職金について知事の答弁を求める。
東京都:これまでも執行機関(=知事)として適切に答弁している。
東京都にもみんなの都議会キッズページというウェブサイトがあります。中にはこんな記述が。

出典:みんなの都議会キッズページ(赤丸は筆者)
この日、子供たちが見学していても都は同じように答弁したのでしょうか。
民間企業であれば、顧客や発注元や株主からの質問に対してこんな態度で回答をしたら大炎上します。翌年には売り上げが激減して早晩廃業になりますが、親方日の丸に倒産はありません。全国民・全都民に見てほしい動画です。
■
関連記事
-
去る2024年6月11日に米下院司法委員会が「気候変動対策:環境、社会、ガバナンス(ESG)投資における脱炭素化の共謀を暴く」と題するレポートを公開しました。 New Report Reveals Evidence of
-
今年の国連気候変動サミットを前に、脆弱な国々が富裕国に対して、気候変動によって世界の最貧困層が被った損失に対する補償を支払うよう要求を強めているため、緊張が高まっている。約200カ国の外交官が11月7日にエジプトのシャル
-
国際環境経済研究所のサイトに杉山大志氏が「開発途上国から化石燃料を奪うのは不正義の極みだ」という論考を、山本隆三氏がWedge Onlineに「途上国を停電と飢えに追いやる先進国の脱化石燃料」という論考を相次いで発表され
-
最近にわかにEV(電気自動車)が話題になってきた。EVの所有コストはまだガソリンの2倍以上だが、きょう山本隆三さんの話を聞いていて、状況が1980年代のPC革命と似ていることに気づいた。 今はPC業界でいうと、70年代末
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む④:人間は気候変動の原因なのか) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表さ
-
大変残念なことに、金融庁は2027年度から上場企業へCO2排出量などのサステナビリティ情報開示を義務化する方向で動いています。 サステナビリティ開示、保証基準策定へ議論 金融庁 金融庁は12日、一部上場企業に義務化される
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















