脱炭素の費用と効果を隠蔽するバイデン政権を共和党が猛烈批判
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
トランプ政権の誕生で、バイデン政権が推進してきたグリーンディール（米国では脱炭素のことをこう呼ぶ）は猛攻撃を受けることになる。
トランプ大統領だけではなく、共和党は総意として、莫大な費用がかかり効果も殆ど無いとして、グリーンディールに猛反対している。
下記動画は、ジョン・ケネディ上院議員が、バイデン政権のエネルギー庁長官に猛烈な質問をしているものだ。何と137万回以上も再生されている。短くて迫力満点のやりとりなので、ぜひご覧頂きたい。
概略は以下のような内容だ：
Q：2050年カーボンニュートラルというが、いったい何兆ドルかかるのか？
A：さまざまな前提によります・・・
Q：あなたはエネルギー庁長官なのに、知らないのか？ では仮に50兆ドルとしよう。それで、気温は何度下がるのか？
A：世界の国々が協力する必要があります。米国が率先しなければいけません・・・
Q：何度下がるか知っているなら、言ってください。50兆ドルもかけて、何度下がるか、あなたは知らないのだ。
トランプ政権になれば、このような猛攻撃が至る所で繰り広げられることになり、グリーンディール関連の政府予算は大幅に削られ、規制は廃止されることになるだろう。
ちなみに日本も第7次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロを目指すとしているが、何兆円かかるのか、日本政府は明らかにしていない。GX実行計画だけでも10年で150兆円もかかるとしているので、これよりもはるかに大きくなることは必定だ。
また2050年CO2ゼロにしても気温低減の効果はせいぜい0.006℃しかないが、これすらも、日本政府は未だに認めていない。日本保守党の島田洋一衆議院議員が質問主意書で政府に問い質したが、政府ははぐらかして、まともに答弁していない。
■
関連記事
-
おかしなことが、日本で進行している。福島原発事故では、放射能が原因で健康被害はこれまで確認されていないし、これからもないだろう。それなのに過剰な放射線防護対策が続いているのだ。 -
図は2015年のパリ協定合意以降（2023年上期まで）の石炭火力発電の増加量（赤）と減少量（緑）である。単位はギガワット（GW）＝100万キロワットで、だいたい原子力発電所1基分に相当する。 これを見ると欧州と北米では石 -
停電は多くの場合、電気設備の故障に起因して発生する。とはいえ設備が故障すれば必ず停電するわけではない。多くの国では、送電線１回線、変圧器１台、発電機１台などの機器装置の単一故障時に、原則として供給支障が生じないように電力設備を計画することが基本とされている（ただし影響が限定的な供給支障は許容されるケースが多い）。 -
ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100％を達成した。 -
福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出することについて、マスコミがリスクを過大に宣伝して反対を煽っているが、冷静に考えてみれば、この海洋放出は実質無害であることが分かる。 例えば、中国産の海産物を例にとってみてみよう。 -
>>>『中国の「2060年CO2ゼロ」地政学的な意味①日米欧の分断』はこちら 3. 日米欧の弱体化 今回のゼロエミッション目標についての論評をネットで調べてみると、「中国の目標は、地球温暖化を2℃以下に -
今年は、太平洋戦争（大東亜戦争）終結70周年であると同時に、ベトナム戦争（第２次インドシナ戦争）終結40周年でもある。サイゴン陥落（1975年4月30日）と言う極めてドラマティックな形で終わったあの悲劇的な戦争については、立場や年齢によって各人それぞれの思いがあろうが、筆者にとっても特別な思いがある。 -
「持続可能な発展(Sustainable Development)」という言葉が広く知られるようになったのは、温暖化問題を通してだろう。持続可能とは、簡単に言うと、将来世代が、我々が享受している生活水準と少なくとも同レベル以上を享受できることと解釈される。数字で表すと、一人当たり国内総生産（GDP）が同レベル以上になるということだ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
