脱炭素の費用と効果を隠蔽するバイデン政権を共和党が猛烈批判
トランプ政権の誕生で、バイデン政権が推進してきたグリーンディール(米国では脱炭素のことをこう呼ぶ)は猛攻撃を受けることになる。
トランプ大統領だけではなく、共和党は総意として、莫大な費用がかかり効果も殆ど無いとして、グリーンディールに猛反対している。
下記動画は、ジョン・ケネディ上院議員が、バイデン政権のエネルギー庁長官に猛烈な質問をしているものだ。何と137万回以上も再生されている。短くて迫力満点のやりとりなので、ぜひご覧頂きたい。
概略は以下のような内容だ:
Q:2050年カーボンニュートラルというが、いったい何兆ドルかかるのか?
A:さまざまな前提によります・・・
Q:あなたはエネルギー庁長官なのに、知らないのか? では仮に50兆ドルとしよう。それで、気温は何度下がるのか?
A:世界の国々が協力する必要があります。米国が率先しなければいけません・・・
Q:何度下がるか知っているなら、言ってください。50兆ドルもかけて、何度下がるか、あなたは知らないのだ。
トランプ政権になれば、このような猛攻撃が至る所で繰り広げられることになり、グリーンディール関連の政府予算は大幅に削られ、規制は廃止されることになるだろう。
ちなみに日本も第7次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロを目指すとしているが、何兆円かかるのか、日本政府は明らかにしていない。GX実行計画だけでも10年で150兆円もかかるとしているので、これよりもはるかに大きくなることは必定だ。
また2050年CO2ゼロにしても気温低減の効果はせいぜい0.006℃しかないが、これすらも、日本政府は未だに認めていない。日本保守党の島田洋一衆議院議員が質問主意書で政府に問い質したが、政府ははぐらかして、まともに答弁していない。
■

関連記事
-
北朝鮮が核実験を行う意向を、1月28日現在で示しています。この実験内容について、東京工業大学の澤田哲生助教に解説いただきました。
-
福島原子力事故について、「健康被害が起こるのか」という問いに日本国民の関心が集まっています。私たちGEPRのスタッフは、現在の医学的知見と放射線量を考え、日本と福島で大規模な健康被害が起こる可能性はとても少ないと考えています。GEPRは日本と世界の市民のために、今後も正しい情報を提供していきます。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 今年6月2日に発表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(案)」から読み取れる諸問題について述べる。 全155頁の大部の資料で、さまざまなことが書かれてい
-
近年における科学・技術の急速な進歩は、人類の発展に大きな寄与をもたらした一方、その危険性をも露わにした。典型的な例は、原子核物理学の進歩から生じた核兵器であり、人間の頭脳の代わりと期待されたコンピュータの発展は、AI兵器
-
経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定した。その概要は下の資料〔=新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。
-
3月7日から筆者の滞在するジュネーブにて開催された100年以上の歴史を誇るモーターショーを振り返りつつ雑感を述べたい。「Salon International de l’Auto」、いわゆるジュネーブ・モーターショーのことだ。いわゆるジュネーブ・モーターショーのこと。1905年から開催されている。
-
4月の日米首脳会談では、炭素税(カーボンプライシング)がテーマになるといわれています。EU(ヨーロッパ連合)は今年前半にも国境炭素税を打ち出す方針で、アメリカのバイデン政権も、4月の気候変動サミットで炭素税を打ち出す可能
-
田中 雄三 国際エネルギー機関(IEA)が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ(以下IEA-NZEと略)は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間