脱炭素の費用と効果を隠蔽するバイデン政権を共和党が猛烈批判
トランプ政権の誕生で、バイデン政権が推進してきたグリーンディール(米国では脱炭素のことをこう呼ぶ)は猛攻撃を受けることになる。
トランプ大統領だけではなく、共和党は総意として、莫大な費用がかかり効果も殆ど無いとして、グリーンディールに猛反対している。
下記動画は、ジョン・ケネディ上院議員が、バイデン政権のエネルギー庁長官に猛烈な質問をしているものだ。何と137万回以上も再生されている。短くて迫力満点のやりとりなので、ぜひご覧頂きたい。
概略は以下のような内容だ:
Q:2050年カーボンニュートラルというが、いったい何兆ドルかかるのか?
A:さまざまな前提によります・・・
Q:あなたはエネルギー庁長官なのに、知らないのか? では仮に50兆ドルとしよう。それで、気温は何度下がるのか?
A:世界の国々が協力する必要があります。米国が率先しなければいけません・・・
Q:何度下がるか知っているなら、言ってください。50兆ドルもかけて、何度下がるか、あなたは知らないのだ。
トランプ政権になれば、このような猛攻撃が至る所で繰り広げられることになり、グリーンディール関連の政府予算は大幅に削られ、規制は廃止されることになるだろう。
ちなみに日本も第7次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロを目指すとしているが、何兆円かかるのか、日本政府は明らかにしていない。GX実行計画だけでも10年で150兆円もかかるとしているので、これよりもはるかに大きくなることは必定だ。
また2050年CO2ゼロにしても気温低減の効果はせいぜい0.006℃しかないが、これすらも、日本政府は未だに認めていない。日本保守党の島田洋一衆議院議員が質問主意書で政府に問い質したが、政府ははぐらかして、まともに答弁していない。
■
関連記事
-
来たる4月15日、ドイツの脱原発が完遂する。元々は昨年12月末日で止まるはずだったが、何が何でも原発は止めたい緑の党と、電力安定のために数年は稼働延長すべきという自民党との与党内での折り合いがつかず、ついにショルツ首相(
-
イタリアのトリノで4月28日~30日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、共同声明を採択した。 最近のG7会合は、実現可能性がない1.5℃目標を前提に現実から遊離した議論を展開する傾向が強いが、トリノの大臣会合
-
11月の12日と13日、チェコの首都プラハで、国際気候情報グループ(CLINTEL)主催の気候に関する国際会議が、”Climate change, facts and myths in the light of scie
-
以前紹介したように、米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)の報告書が2025年7月23日
-
2004年、ドイツの環境相だったユルゲン・トリッティン氏は、再生可能エネルギー促進のための賦課金は「月額わずか1ユーロ、アイスクリーム一個の値段だ」と語った。 しかしそれから20年経った今、皮肉な事態が起きている。ドイツ
-
福島第一原発のデブリ(溶融した核燃料)について、東電は「2018年度内にも取り出せるかどうかの調査を開始する」と発表したが、デブリは格納容器の中で冷却されており、原子炉は冷温停止状態にある。放射線は依然として強いが、暴走
-
COP30では事前に予想されたように日本がまた化石賞を受賞した。その理由は「石炭などを使う火力発電所由来の二酸化炭素を回収・貯留するCCSや石炭火力とアンモニアの混焼、ガス火力と水素の混焼は脱炭素化を装った化石燃料の延
-
評価の分かれるエネルギー基本計画素案 5月16日の総合資源エネルギー調査会でエネルギー基本計画の素案が了承された。2030年の電源構成は原発20-22%、再生可能エネルギー22-24%と従来の目標が維持された。安全性の確
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















