トランプ政権はエネルギードミナンス重視だが日本は脱炭素という愚行
トランプ政権の猛烈なスタートダッシュに世界が圧倒されている。ホワイトハウスのHPには、サインしたばかりの大統領令が、即日、続々とアップされた。下手な報道を見るよりも、こっちを見た方がよほど正確で早い。
トランプ政権はエネルギー政策をたいへんに重要視している。ホワイトハウスHPの「われわれの優先事項(Our Priorities)は僅か5行の簡潔なものだが、この中の5項目は「コストを下げる、国境を護る、エネルギードミナンスを解き放つ、強さによる平和を確立する、米国を安全にする」となっていて、エネルギードミナンスは、5つの主要課題の1つとなっている。
エネルギードミナンスとは、以前書いたように、米国の埋蔵する莫大なエネルギーを採掘し、大量かつ安価に供給することで、自国と友好国の経済力を高め、敵(中国やロシアなど)に対する優勢(ドミナンス)を構築する、という考え方だ。
https://agora-web.jp/archives/240206063735.html
この「READ MORE」をクリックすると、さらに説明があるが、ここも4項目しかない。
「アメリカを安全にする、コストを下げエネルギードミナンスを確立する(Make America Affordable and Energy Dominant Again)、行政機構を改革する、アメリカの価値を取り戻す」である。
ここでもまたエネルギードミナンスが4つの主要課題のうちの1つとなっており、しかももっとも多くの行数を割いて説明している。その内容を訳すと以下の通りだ:
- 気候過激主義に基づくバイデンの政策を廃止し、許認可手続きを合理化し、エネルギー生産や利用に過剰な負担を強いる規制(燃料以外の鉱物の採掘や加工を含む)をすべて見直し無効化することで、米国のエネルギーを解き放つ。
- エネルギー政策において、自動車、シャワーヘッド、トイレ、洗濯機、電球、食器洗浄機などにおける消費者の選択肢を拡大する。
- エネルギー緊急事態を宣言し、必要なあらゆる資源を活用して重要なインフラを構築する。
- 自然景観を損ない、米国のエネルギー消費者への奉仕に失敗する大規模な風力発電所へのリースを終了する。
- パリ気候協定から離脱する。
- すべての政府機関は生活費削減のための緊急対策を実施する。
- アメリカ第一の貿易政策を発表する。
- 米国企業を罰するような国内の税制の改正について、外国の組織の意向に囚われることはしない。
さて、日本はまさに「気候過激主義に基づくバイデンの政策」に擦り寄ってきたが、それはここで、トランプ政権によって全否定されている。
今後の日本政府の予定としては、1月27日には「地球温暖化対策計画(案)」へのパブコメを締め切る。この案には、2035年50%削減、2040年73%削減(2013年比)というCO2排出目標が書きこまれている。政府はこれを閣議決定して、パリ気候協定の事務局に対して、締め切りとされる2月10までに提出することになっている。
石破政権はただでさえトランプ政権に相手にされていないと報じられている。そこにきて、出来るはずのない数値目標を設定し、パリ協定に提出などしたら、ますます、その愚かさをさらけだすことになる。
日本は2月10日のパリ協定事務局への数値目標提出を無期延期すべきだ。米国が離脱したいま、そのまま提出しなければ、パリ協定は空文化する。
その上で、日本はトランプ政権からエネルギーを買えばよい。トランプ政権は、エネルギー・ドミナンスの一貫として、エネルギーを友好国に輸出する、ということもはっきりと打ち出している。
日本にとっても、中東も台湾周辺も不穏ないま、強力な同盟国であるアメリカからのエネルギー輸入は、安全保障上このましい。またトランプ政権は貿易赤字削減を目的として、日本にも交渉を仕掛けてくることは必定だが、そのときには、エネルギー輸入はよいディールの材料にもなる。
いまエネルギー政策の方針を大きく転換しないと、これから日本のエネルギー、そして対米関係は修復することが大変になってしまう。
■

関連記事
-
第6次エネルギー基本計画は9月末にも閣議決定される予定だ。それに対して多くの批判が出ているが、総合エネルギー調査会の基本政策分科会に提出された内閣府の再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースの提言は「事実誤認だらけだ」
-
5月25〜27日にドイツでG7気候・エネルギー大臣会合が開催される。これに先立ち、5月22日の日経新聞に「「脱石炭」孤立深まる日本 G7、米独が歩み寄り-「全廃」削除要求は1カ国-」との記事が掲載された。 議長国のドイツ
-
10月22日、第6次エネルギー基本計画が7月に提示された原案がほぼそのままの形で閣議決定された。菅前政権において小泉進次郎前環境大臣、河野太郎前行革大臣の強い介入を受けて策定されたエネルギー基本計画案がそのまま閣議決定さ
-
「核科学者が解読する北朝鮮核実験 — 技術進化に警戒必要」に関連して、核融合と核分裂のカップリングについて問い合わせがあり、補足する。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 今、本州最北端の青森県六ケ所村に分離プルトニウム[注1] が3.6トン貯蔵されている。日本全体の約3分の1だ。再処理工場が稼働すれば分離プルトニウムが毎年約8トン生産される。それらは一体どのよ
-
1.2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(仮称)を開始します。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告を見ると、不吉な予測が多くある。 その予測は
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間