小泉進次郎氏の知らない「カーボンニュートラル」

政府ネットTVより
小泉進次郎環境相が「プラスチックが石油からできていることが意外に知られていない」と話したことが話題になっているが、そのラジオの録音を聞いて驚いた。彼はレジ袋に続いてスプーンやストローを有料化する理由について、こう話しているのだ(Share News Japan)。
なんでじゃあこのプラスチックを、使い捨てを減らそうと思ってるかというと、プラスチックの原料って石油なんですよ! 意外にこれ知られてないんですけど、石油の色もにおいもないじゃないですか。
だからわからないと思うんですけど、石油って化石燃料で、この化石燃料、石炭・石油・天然ガス、これに依存して人間の経済社会活動が営まれる時代を変えよう!というのが、カーボンニュートラルであり、このプラスチックをもし使うのであれば、リサイクルが前提となる、ゴミが出ないサーキュラーエコノミーなんですよね。大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却はまさにそういうことですね。
小泉氏は「カーボンニュートラル」の意味を取り違えている。これはカーボン(炭素)の消費をゼロにするという意味ではない。そんなことは不可能だ。炭素は地球上に大量に存在する元素であり、プラスチックは生活必需品である。
カーボンニュートラルは、大気中へのCO2の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロの状態であり、厳密にいうとcarbon dioxide neutralと呼ぶのが正しい。それを減らすのは地球温暖化の原因と考えられているからで、カーボンに害はない。
「プラスチックは分解しない」という錯覚
プラスチックごみは、地球温暖化とは無関係な廃棄物の問題である。「プラスチックは分解しないから捨ててはいけない」と思っている人が多いが、プラスチックの原料は石油だから燃やせばCO2と水に分解する。プラスチックが海で分解しないのは、不法投棄するからだ。バイオプラスチック(生分解性プラスチック)も、ごみになるのは同じである。
だから環境省の進めているレジ袋の有料化やスプーンなどの削減は無意味である。プラごみはすべて生ごみと一緒に燃やせばいいのだ。それはよく燃えるので高温になり、昔はごみ焼却炉がいたむので分別したが、今では日本の焼却炉は800℃以上の熱に耐えるので、分別する必要はない。プラスチックをゴミ焼却炉の助燃剤に使っている自治体もある。
日本のプラスチックごみの半分以上は、燃やしてサーマルリサイクルで熱回収されており、それがもっとも効率的である。プラスチックごみを分別する必要はなく、減らす必要もない。プラごみを燃やすとCO2が出るが、洗浄して加工して再利用するには大きなエネルギー(CO2排出)が必要で、資源の浪費だ。
要するに、地球温暖化とプラスチックごみは、化石燃料でつながっているようにみえるが別の問題なのだ。これをごちゃごちゃにして「大量生産・大量消費・大量廃棄をやめよう」という話もよくあるが、全部燃えるプラスチックは「サーキュラーエコノミー」にふさわしい。
たぶん小泉氏は閣僚になるまでプラスチックが石油からできることを知らず、今でもプラスチックが燃えることを知らないのではないか。ペットボトルを「燃えないごみ」として分別する世代では、それはありがちな勘違いだ。
しかし深刻なのは、これが政府の環境政策の最高責任者の言葉だということである。環境相が政府の最大の課題であるカーボンニュートラルを海洋ごみの問題と混同するようでは、日本の未来は暗い。
こういう問題も、4月2日からのアゴラ経済塾「資本主義は脱炭素化できるか」で考えたい。
関連記事
-
12月6日のロイターの記事によれば、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、国連主導の「Net-Zero Banking Alliance:NZBA(ネットゼロ銀行同盟)」からの離脱を発表したということだ。 米金融機関は
-
おそらくGEPR読者の方の多くは、福島第一原発事故による放射線被害はほぼ無いものと理解され、心配もしていないことだろう。しかしながら、社会の一部にまだ心配が残るようだ。事故からもう2年近くになる。さまざまな方が、不安を払拭するための努力を行っている。この原稿でもその試みを行いたい。
-
昨年の地球の平均気温は、観測史上最高だった。これについて「その原因は気候変動だ」という話がマスコミには多い。 気候変動の話をすると、「地球の歴史からするとこの程度は昔もあった」というコメントがつくのだが、現生人類も文明も
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
-
原子力規制委員会は24日、原発の「特定重大事故等対処施設」(特重)について、工事計画の認可から5年以内に設置を義務づける経過措置を延長しないことを決めた。これは航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを設置する工事
-
4月12日は、ハンガリーの総選挙。現職であるオルバン・ヴィクトル首相(フィデス党)が苦戦している。オルバン首相のことは何年も前から注目しているが、EUの首脳の中では抜群に秀でた凄腕、愛国心と国民を守るという気概に満ちた不
-
15年2月に、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループで、高レベル放射性廃棄物の最終処分法に基づく基本方針の改定案が大筋合意された
-
去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















