気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ
Thx4Stock/iStock
昨年10月のアゴラ記事で、2024年6月11日に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書のサマリーを紹介しました。
サマリーでは具体性がなくESGの実態や悪質性が伝わらないため、報告書本編の内容も紹介します。日本国内ではまったく報じられないことがたくさん記述されていました。ぜひ日本企業の皆さまにも知っていただきたい内容です。盛りだくさんなので複数回に分けてお届けします。今回は気候カルテルの構図について。
4つの最も過激な犯罪者は、投資先の企業が脱炭素に取り組むよう要求する集団であるClimate Action 100+、その共同設立者である環境非営利団体Ceres、カリフォルニア州公務員退職年金制度（CalPERS）、アクティビスト投資家Arjuna Capital, LLC（Arjuna）である。
Climate Action 100+やCalPERSなどは日本企業向けのESGセミナー等でもよく目にしますが、米国司法省の報告書で「最も過激な犯罪者（most radical offenders）」と指摘されています。特に以下の章ではClimate Action 100+やCeresの行動が詳述されており、気候カルテルの構図が暴かれています。
Climate Action 100+は、企業経営陣との交渉から、株主決議を提出し、反対票を投じ、取締役を交代させることまで、（ネット・ゼロなどの）急進的な要求に対して遅れているとみなした重要企業への関与をエスカレートさせる。
（中略）
Climate Action 100+は、どの企業が気候問題の歴史において正しい側、どの企業が間違った側にいるかを特定するという使命を自負しているのだ。
Climate Action 100+は資産運用会社を脅迫し、顧客を武器化して気候カルテルに参加させ従わせる。
（中略）
2019年に資産運用会社であるブラックロック、バンガードがClimate Action 100+の支持する米国の株主提案すべてに反対票を投じた後、Ceresはブラックロック、ステート・ストリート、フィデリティを含む世界最大の資産運用会社数社に圧力をかけるキャンペーンを開始した。Ceresは資産運用会社の顧客を集め、顧客を通して資産運用会社に対して「気候変動への野心とリーダーシップを強化」することを強制した。
実際、ブラックロックが Climate Action 100+に参加したのは、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がブラックロックから500億ドルをシフトしたためであり、ロイズ・バンキング・グループの子会社であるスコティッシュ・ウィドウズがブラックロックとの資産運用契約に（Climate Action 100+を）盛り込むよう主張したためである。
他のカルテルと同様に、Climate Action 100+は「署名者の説明義務」を高めることでこの共謀からの離脱を見破り阻止する。
委員会による反競争的談合調査の開始を受けて、ブラックロック、ステート・ストリート、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの世界最大級の資産運用会社3社が約14兆ドルの総資産を引き揚げClimate Action 100+メンバーから外れた。
これを読んで筆者は自身の不明を恥じました。ここ数年、ブラックロックなどの資産運用会社こそが世界中にESGを普及させてきた頭目であり、傘下の金融機関のESG部門と結託して企業に中身のないESG対応を強要し、通常の投資商品と構成銘柄はほとんど変わらないのにESGファンドと称することで割高な手数料ビジネスを展開してきたのだと思い込んでいましたが、実態は違ったようです。
彼らの背景にはClimate Action 100+などの気候カルテルが存在しブラックロックらも半ば脅迫されていたのでした。
そして気候カルテルから脅迫されたビッグスリーなどの資産運用大手がさらに立場の弱い金融機関やアセットマネジャーに圧力をかけ、その結果金融機関から企業に対して過激なESG要求が行われてきた、ということのようです。
これではまるで下請けいじめ孫請けいじめ。どうりでいくらESG評価基準について質しても明確な回答が得られないわけです。ESGには理論的な裏付けも、理念も信念もないのですから。
よく爽やかなプロフィール写真付きでレターやESGセミナーの案内メールを受け取りますが、実は皆さんご苦労されているようです。
なお、このClimate Action 100+には残念ながら多くの日本企業も名を連ねています。皆さん米国連邦議会の下院から過激な犯罪者と指摘された組織だというご認識をお持ちなのでしょうか。筆者が担当者だったら即刻脱退します。
■
関連記事
-
ロシア軍のウクライナ攻撃を「侵攻」という言葉で表現するのはおかしい。これは一方的な「武力による主権侵害」で、どうみても国際法上の侵略(aggression)である。侵攻という言葉は、昔の教科書問題のときできた言い換えで、 -
4月5日、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2024年の大統領選に立候補するために、連邦選挙委員会に書類を提出した。ケネディ氏は、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥で、暗殺されたロバート・F・ケネディ元司法長官の息子であ -
電力自由化は、送電・配電のネットワークを共通インフラとして第三者に開放し、発電・小売部門への新規参入を促す、という形態が一般的な進め方だ。電気の発電・小売事業を行うには、送配電ネットワークの利用が不可欠であるので、規制者は、送配電ネットワークを保有する事業者に「全ての事業者に同条件で送配電ネットワーク利用を可能とすること」を義務付けるとともに、これが貫徹するよう規制を運用することとなる。これがいわゆる発送電分離である。一口に発送電分離と言ってもいくつかの形態があるが、経産省の電力システム改革専門委員会では、以下の4類型に大別している。
-
企業向けに温室効果ガス排出量の計算方法を定めているGHGプロトコルが、昨年から算定ルールの大幅な見直しを進めています。 論点はたくさんありますが、炭素クレジットなどの環境価値を利用する場合について、1）同時同量、2）同一 -
政府のエネルギー・環境会議による「革新的エネルギー・環境戦略」（以下では「戦略」）が決定された。通常はこれに従って関連法案が国会に提出され、新しい政策ができるのだが、今回は民主党政権が残り少なくなっているため、これがどの程度、法案として実現するのかはわからない。2030年代までのエネルギー政策という長期の問題を1年足らずの議論で、政権末期に駆け込みで決めるのも不可解だ。 -
田中 雄三 国際エネルギー機関（IEA）が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ（以下IEA-NZEと略）は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ -
ベクレルという量からは、直接、健康影響を考えることはできない。放射線による健康影響を評価するのが、実効線量(シーベルト)である。この実効線量を求めることにより、放射線による影響を家庭でも考えることができるようになる。内部被ばくを評価する場合、食べた時、吸入したときでは、影響が異なるため、異なる評価となる。放射性物質の種類によっても、影響が異なり、年齢によっても評価は異なる。
-
自民党萩生田光一政調会長の発言が猛批判を受けています。 トリガー条項、税調で議論しないことを確認 自公国3党協議（2023年11月30日付毎日新聞） 「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、あ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
