EUの炭素関税が破綻必至な理由を示す図表を公開します

Yastaj/iStock
前回の記事で、①EUが実施しようとしている国境炭素税(CBAM)は、世界を敵に回す暴挙で、世界諸国によって潰されることになる、②このCBAMへの対応を理由に日本は排出量取引制度法案を今国会で審議しているが、経済自滅を招くだけなので否決すべだ、と述べた。
EU国境炭素税はBRICSが潰す:国会は排出量取引法案を否決せよ
今回は、CBAMの税率と対象となる国家についての計算結果を紹介する。
1. CBAMが課す国境炭素税の税率は何%になるか。
EU ETS価格を€80/t-CO₂として、代表的な埋込排出原単位(製品製造時のCO2排出原単位のこと) × EUETS(欧州の排出量取引制度)の排出権価格 ÷ 製品の代表的国際価格として、CBAMの税率を計算したのが表1である(為替は 1€ = US$1.10とした)。
結果は20%から79%と、極めて高い税率になることが分かる。トランプ税率なみといったところか。

表 CBAM対象品目ごとの税率推計値
なお留意点として、
- EUは 原産国で既に課された炭素価格を控除するとしているため、実効税率は国ごとに変わる(ただしこの控除の是非はEUの審査による)。
- 表は文献に基づく典型的な生産プロセスと製品を想定して計算した。各企業は実測値(例えば製鉄所単位でのLCA計算)を提出できれば、税率を下げることができる。
- ETS価格が €100/t に上昇すれば、表中の関税換算率は 1.25倍になる。
2. CBAMの矢面に立つ国々はどこか(日本ではない)
さて、この高い税率の矢面に立つのは日本ではない。EUの輸入量全体を100%として、それに占める輸出国のシェアを、以下で6枚の図に示す。図は順に、鉄鋼、アルミ、セメント、窒素肥料、水素及び希ガス、電力である。
日本のシェアといえば、もっとも多い鉄鋼でも4%であり、中国、韓国、インドなど多くの国に続く11位である。鉄鋼以外の製品については、日本は殆ど輸出していない。EUは、世界を敵に回すことになるので、このCBAMは腰砕けになるだろう。日本へ深刻な悪影響を及ぼすことになるとは、考え難い。
■

関連記事
-
敦賀原子力発電所2号機 7月26日、原子力規制庁は福井県に設置されている敦賀原子力発電所2号機((株)日本原子力発電、以下原電)に関して、原子力発電所の規制基準に適合しているとは認められないとする結論を審査会合でまとめた
-
2022年11月7日、東京都は「現在の沿岸防潮堤を最大で1.4 m嵩上げする」という計画案を公表した。地球温暖化に伴う海面上昇による浸水防護が主な目的であるとされ、メディアでは「全国初の地球温暖化を想定した防潮堤かさ上げ
-
先日、NHKが「脱炭素社会実現の道筋は」と題する番組を放映していた。これは討論形式で、脱炭素化積極派が4人、慎重派1名で構成されており、番組の意図が読み取れるものだった。積極派の意見は定性的で観念的なものが多く、慎重派が
-
貧困のただなかにある人達は世界の大企業をどうみるだろうか。あるいは、貧困撲滅が最大の政治課題である途上国政府は世界の大企業をどうみるだろうか。
-
(前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難②) 田中 雄三 ドイツ事例に見る風力・太陽光発電の変動と対策 発展途上国で風力・太陽光発電の導入は進まない <問題の背景> 発展途上国が経済成長しつつGHGネットゼロを目指すな
-
スマートグリッドと呼ばれる、情報通信技術と結びついた新しい発送電網の構想が注目されています。東日本大震災と、それに伴う電力不足の中で、需要に応じた送電を、このシステムによって実施しようとしているのです。
-
前回、AIは気候危機プロパガンダを教え込まれていて、それをとっちめると、誤りを認めたという話を書いた。 そこで紹介した論文 Artificial Intelligence Systems (AI) Are Program
-
日本の学者、国会議員らが、4月に台湾(中華民国)の学会の招待で、台湾のシンポジウムに参加し、馬英九総統と会見した。その報告。日台にはエネルギーをめぐる類似性があり、反対運動の姿も似ていた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間