米国グリーン法は瀕死だが日本は政府も国会もグリーンに邁進
Tanankorn Pilong/iStock
2025年5月22日、米下院はトランプ大統領が「One Big Beautiful Bill（ビッグ・ビューティフル・ビル）」と呼ぶ歳出・歳入一括法案を、賛成215、反対214（棄権1）で可決した。
本法案の柱は、大規模な「トランプ減税」である。その財源確保のため、バイデン政権下で成立した「グリーンニューディール」を象徴する「インフレ抑制法（IRA）」に基づく再生可能エネルギー、電気自動車、省エネ機器の導入を支援する各種税額控除を打ち切る内容となっている。
その金額は莫大である。すでに46兆円分が執行されているが、打ち切りの対象は74兆円分にのぼると報じられている。
今後、上院である程度の修正が加えられる見通しであり、最終的な内容はまだ確定していないものの、インフレ抑制法（IRA）が消滅の危機に瀕していることは確かである。
一方、日本政府はグリーントランスフォーメーション（GX）計画を推進中である。今国会ではGX推進法等改正案の審議が進められており、既に衆議院を通過し、参議院では6月中旬の本会議で可決される見通しである。GX計画では、国債を発行して20兆円を調達し、10年間で官民合わせて総額150兆円の脱炭素投資を「規制と支援によって」実現するとされている。
この日米の対比を以下の図に示した（1ドル＝145円換算）。
米国では、莫大な費用を要するインフレ抑制法（IRA）が廃止の危機に直面しているのに対し、日本は相変わらずGXに邁進している。
もともと米国のエネルギーは安価であり、日本は高い。米国では現在、安価な電力を活用したデータセンターの建設ラッシュが進行中であるが、一方でGXによって電気料金のさらなる上昇が見込まれる日本は、取り残され、再び成長の機会を失うおそれがある。
国会審議においては、GXによる電気料金の高騰、そしてそれがもたらす経済への悪影響について、真剣な議論が求められる。
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