フロリダ州がCDPとSBTiを気候カルテルと指摘し召喚
Iván Jesús Cruz Civieta/iStock
企業のサステナビリティ部門の担当者の皆さん、日々の業務お疲れさまです。7月末に省エネ法定期報告書の届出が終わったところだと思います。息つく間もなく、今度は9月中旬の登録期限に向けてCDPのシステムへ膨大なデータ入力作業を行っているご担当者もたくさんおられるはずです。
おそらく、CDPに登録する企業であれば多くの場合SBT認証も取得済み、または取得を検討されているものと推察します。
この2つの環境イニシアチブが「気候カルテル」だとしてフロリダ州司法長官から召喚されるそうです。
（フロリダ州司法長官事務所2025年7月28日ニュースリリース）
ジェームズ・ウスマイヤー司法長官、消費者保護と独占禁止法違反の可能性について気候カルテルの調査を開始
ジェームズ・ウスマイヤー司法長官は本日、CDP(旧カーボンディスクロージャープロジェクト)と科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)が、環境の透明性を装って企業に機密データの開示とアクセス料金の支払いを強要することで、州の消費者保護法または独占禁止法に違反したかどうかを調査するための召喚状を発行したと発表した。
「過激な気候活動家はコーポレートガバナンスを乗っ取り、自由市場に対して武器化した」とジェームズ・ウスマイヤー司法長官は述べた。「フロリダ州は、国際的な圧力団体が米国企業を揺るがしてESG詐欺に資金を提供するのを黙ってはいないだろう。私たちは、気候カルテルが企業を搾取し、消費者を誤解させるのを阻止するために、法律のあらゆる手段を使用する。」
CDPは、英国のESG活動家によって「経済成長の非物質化」と「危険な気候変動の防止」を目的として設立された。世界最大の環境開示システムを運営しており、企業にデータの報告、修正、宣伝を請求する一方で、スコアを向上させ、CDP幹部から有利な見積もりを有料で提供するサービスを販売している。彼らのスコアリングシステムは、ブルームバーグ、ISS、S&Pグローバル、サンタンデールなどの投資大手が財務上の意思決定をCDPデータに依存していると伝えられている企業の資本へのアクセスと結びついている。
CDPと国連グローバル・コンパクトが共同設立したSBTiは、企業に気候目標の検証を売り込み、CDPに戻って進捗状況を報告するように指示し、利益追求フィードバックループを生み出している。
ウスマイヤー司法長官の調査では、次のような欺瞞的な取引慣行が調査される。
- より良いスコアと公的承認を得るためにサービスを販売する。
- 企業が有利な待遇と引き換えに支払うインセンティブを作成する。
- 投資家や消費者が使用する環境データの客観性を偽る。
調査では、次のような潜在的な独占禁止法違反も調査される。
- CDP、金融機関、投資サービス間の調整が違法な市場操作を構成するかどうか。
- 参加していない企業に圧力をかけたり罰したりするCDPの取り組みが、反競争的効果をもたらすかどうか。
フロリダ州は今後も自由企業を擁護し、科学を装った不正なESGスキームから消費者を守っていく。
「利益追求フィードバックループ（profit-driven feedback loop）」。
まさに言い得て妙です！
CDPは数万社の企業から高額な登録料と膨大な環境情報を取得し、A、B、C、Dなどの評価を行います。設問の中で、SBT認証、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、RE100、Climate Action 100+、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）などの外部イニシアチブに参加しているかを問う項目があります。
まさに利益の互恵関係＝フィードバックループであり、共謀、カルテルと指摘されても仕方のない構図になっています。
さて、筆者は3年半前にアゴラでこんな指摘をしていました。
また、同ガイドラインでさらに厄介だと筆者が考えるのがこちらです。
CDP、RE100、TCFD、SBTとつながっています。様々なイニシアチブや認定制度等が推奨することで、企業側により大きな旨味を与えているのです。「企業価値向上」という漠然とした空気がつくられ、金融機関等はSDGs、ESG、スコープ3、カーボンプライシング、…と手を変え品を変え企業へ対応を要求し、企業に教えるためのコンサルビジネスが生まれます。
当時は「気候カルテル」という言葉を知らなかったので冗長に述べていますが、今ならひとことで説明ができます。
冒頭で紹介した通り、フロリダ州司法長官はCDP、SBTiを気候カルテルだと明言しました。また、リリースではCDPのスコアリングシステムがブルームバーグ、ISS、S&Pグローバル、サンタンデールなどの投資大手とも結びついていると指摘しています。まさに企業を食い物にする共謀、カルテルです。
今回のレターは召喚状です。つまり、CDP、SBTiは当局から裁判所への出頭命令を受けたということになります。司法長官のニュースリリースは7月28日ですが、7月30日時点でメディアからの取材に対しSBTiはコメントを拒否、CDPは返事がないようです。サプライヤーであれば取引停止になるはず。まじめで勤勉で誠実な日本企業がありがたがって評価や認証をお願いするような組織なのか、再考する時期にきているのではないでしょうか。
なお、気候カルテルに関しては以下もご覧ください。米国下院司法委員会から独禁法違反、結託、談合、共謀などと指弾されています。
- 米下院司法委が大手金融機関と左翼活動家の気候カルテルを暴く
- 気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ
- 気候カルテルは司法委員会の調査から逃げ回る
- 「ESGに取り組まないと資金調達ができない」はフェイクだと米下院が暴露
- 気候カルテルの中にもいる頓馬さん
これまでは左翼環境活動家と大手金融機関が中心でしたが、ここにCDP、SBTiも加わったと言えます。昨年6月に米下院司法委員会が「ESG投資における脱炭素化の共謀を暴く」と題するレポートを公開して以降、この1年でCA100+、GFANZ、NZBA、NZIAといった多くの組織が縮小・解散するなど気候カルテルは崩壊中です。
■
関連記事
-
COP27が終わった。筆者も後半1週間、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連「気候変動枠組条約」締約国会合であるCOPの場に参加してきたが、いろいろな意味でCOPの役割が変貌していることを痛感するとともに、 -
GPIFがサステナ投資方針を月末公表へ､ESGの姿勢明確化―関係者 ブルームバーグ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、サステナビリティー（持続可能性）投資に関する方針を初めて策定し、次期基本ポートフォリオ（資 -
EUの気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは、2023年の世界の平均気温が過去最高を記録し、産業革命前より1.48℃高くなったと発表した。 これは気温上昇を1.5℃以内に抑えるというパリ協定の努力目標まであと0.02 -
福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード（意味の曖昧なイメージの強い言葉）だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」（写真）がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。 -
ドイツの地金 ロシアのウクライナ侵攻で、白日のもとに晒されたことがある。 それは、脱炭素政策に前のめりなドイツが実はロシアの天然ガスにドップリと浸かっているという事実である。ドイツのエネルギー政策の地金が出てきたとでも言 -
国際環境経済研究所の澤昭裕所長に「核燃料サイクル対策へのアプローチ」を寄稿いただきました。
-
福島第一原子力発電所の災害が起きて、日本は将来の原子力エネルギーの役割について再考を迫られている。ところがなぜか、その近くにある女川（おながわ）原発（宮城県）が深刻な事故を起こさなかったことついては、あまり目が向けられていない。2011年3月11日の地震と津波の際に女川で何が起こらなかったのかは、福島で何が起こったかより以上に、重要だ。
-
米最高裁、発電所温暖化ガス排出の米政府規制制限 6月30日、米連邦最高裁は、「発電所の温暖化ガス排出について連邦政府による規制を制限する」判断を示した。 南部ウェストバージニア州など共和党の支持者が多い州の司
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
