米国エネルギー長官が英国・ドイツの脱炭素政策を猛批判
ゴールドマン・サックス主催の会議で、クリス・ライト米国エネルギー長官は、バイデン政権、イギリス、ドイツが推進してきた脱炭素政策を猛烈に批判している。英国シンクタンクのNetZeroWatchが紹介している。
An absolute takedown of the whole Net Zero agenda by U.S. Energy Secretary @SecretaryWright.
Britain is crying out for an energy secretary that is driven by rationality and not zealotry. pic.twitter.com/kpHrAk8d4U
— Net Zero Watch (@NetZeroWatch) January 8, 2026
要点は以下の通り。
- 石油、天然ガス、石炭は、これまでも、これからも、エネルギーの主役だ。衰退産業などではない。
- イギリスもドイツも莫大な再エネ投資をしたが、産業空洞化しただけで、気候変動対策にすらなっていない。これは人類史上最大の誤った投資(マルインベストメント)だ。合理性のかけらも無い。
クリス・ライト大臣、日本にも同じことを言ってやって下さい。
歯切れの良い、パンチの効いたスピーチなので、以下に全文を訳出しておこう。
人々がほとんど耳にしない事実があります。アメリカの一次エネルギー消費の総量のうち、現在72%以上が石油と天然ガスという二つのエネルギー源から来ているということです。量だけでなく、市場シェアとしても過去最高水準です。ここ15年ほど私が聞かされ続けてきた「衰退産業」というイメージとは、どう考えても一致しません。
しかし電力部門となると、話はまったく違ってきます。石油・ガス生産部門では、資本集約度は低下し、効率は向上し、生産量は急増しています。だが一方で、電力部門では何が起きているでしょうか。投資は急増し、莫大な資金が流れ込んでいる。ところがその結果はどうか。電力の生産量はほとんど増えていないにもかかわらず、電力価格は大幅に上昇しているのです。(訳注:再エネを批判している)
電力料金を高くし、しかもその政策がどこへ向かうのか分からなければ、どうなるか。エネルギー多消費型産業は国を出ていく。これは、イギリスやドイツがまさに得意技にしていることです。ドイツでは、5,000億ドルを投資し、電力網の設備容量を2倍以上に増やしたにもかかわらず、発電量は投資前より20%も少ない。しかも、その電力を3倍の価格で売っている。これは勝てるモデルではありません。世界が真似するようなモデルでもありません。
私たちは完全に道を踏み外してしまいました。本来、私たちの産業は賢く、詳細な分析を行い、物理、数学、数値を重視します。しかし気候変動の話となると、合理性を置き去りにしてしまう。「ここではそれは関係ない」と言わんばかりです。話題は脱炭素だけになり、「我々はエネルギー転換の真っ只中にいる」と主張する。しかし私は、これは人類史上最大の誤った投資(マルインベストメント)だと思います。
世界全体で、名目で10兆ドルが気候変動対策に投じられてきました。では、その10兆ドルで何が得られたのでしょうか。エネルギー源という点で非常に具体的に言えば、太陽光は世界のエネルギーの1.2%、風力は1.4%に過ぎません。合わせても2.6%です。この2.6%のために10兆ドルが投資されてきたわけです。そして、導入比率が高い地域では、例外なく電力価格が上昇し、その結果として、私が言ったように、ドイツ、イギリス、カリフォルニアでは脱工業化が進んだ。産業は単に移動しただけです。
それは排出削減にはなりません。もしイングランド中部の工場が閉鎖され、アジアに移転し、天然ガスではなく石炭で稼働し、製品をディーゼル船で運ぶことになったら、それは気候変動対策にはなっていません。それは、自国を脱工業化し、政府が脱炭素を声高に唱えながらも、「それは本当に機能しているのか」という計算を一切していない、というだけの話です。
もういくつかデータを挙げましょう。ヨム・キプール戦争(訳注:第4次中東戦争、1973年)の当時、世界のエネルギーの85%は炭化水素(石油・ガス・石炭)でした。原油価格が3倍に跳ね上がり、その後も1970年代に再び上昇し、「エネルギーシステムを変えなければならない」と世界が目覚めた。それが、50年以上前に始まったエネルギー転換運動です。では今日どうか。今も85%が炭化水素です。
現実と向き合いましょう。石油、天然ガス、石炭が世界を動かしている。以上です。私たちは、石油・ガス・石炭を大量に使わなければ、風力タービンも、太陽光パネルも、原子力発電所も作ることはできません。それが世界の現実なのです。
■
関連記事
-
松田公太氏の記事は、猪瀬直樹氏などが岸田首相に売り込んだ「モデルチェンジ日本」の提言だが、基本的な事実誤認があるので、簡単に指摘しておく。 自動車メーカーは斜陽産業 この提言は「日本の自動車メーカーはテスラに追いつけ」と
-
目を疑いました。。 都内の中小企業が国内外のカーボンクレジットを取引しやすい独自の取引システムを構築します!!(2024年06月06日付東京都報道発表資料) 東京都では、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内の中小
-
福島第一原発の後で、エネルギーと原発をめぐる議論が盛り上がった。当初、筆者はすばらしいことと受け止めた。エネルギーは重要な問題であり、人々のライフライン(生命線)である。それにもかかわらず、人々は積極的に関心を示さなかったためだ。
-
福島原発事故をめぐり、報告書が出ています。政府、国会、民間の独立調査委員会、経営コンサルトの大前研一氏、東京電力などが作成しました。これらを東京工業大学助教の澤田哲生氏が分析しました。
-
政府は電力改革、並びに温暖化対策の一環として、電力小売事業者に対して2030年の電力非化石化率44%という目標を設定している。これに対応するため、政府は電力小売り事業者が「非化石価値取引市場」から非化石電源証書(原子力、
-
東京都、中小の脱炭素で排出枠購入支援 取引しやすく 東京都が中小企業の脱炭素化支援を強化する。削減努力を超える温暖化ガスをカーボンクレジット(排出枠)購入により相殺できるように、3月にも中小企業が使いやすい取引システムを
-
ドバイで行われていたCOP28が先週終わったが、今回のCOPはほとんど話題にならなかった。合意文書にも特筆すべきものがなく、何も決まらなかったからだ。 今年は「化石燃料の段階的廃止(phase out)」という文言を合意
-
NHKで流れた福島原発事故の映像、ここに使用済核燃料が保管され一時的にその溶融の危険が指摘された。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















