今週のアップデート — 電力自由化を考える(2014年5月19日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)自由のもたらすチャンスに注目を・エネ庁村瀬政策課長【電力システム改革を考える・上】
2)改革で広がるビジネスの可能性・村上憲郎氏、関啓一郎東大教授【電力システム改革を考える・下】
現在進行中の電力システム改革について、肯定的に受け止める意見を紹介します。村瀬佳史・経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部の政策課長兼電力改革室長、元グーグル日本法人代表で現在は新電力のエナリスの社外取締役を務めるなど電力問題にも詳しい村上憲郎氏、元総務官僚の東京大学公共政策大学院の関啓一郎教授の3氏にインタビューをしました。この問題には慎重な見方もあります。GEPRは多様な意見を提供し、読者の皆さまの思索の材料にします。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。トリウム原子炉の紹介かを軸に原子力のイノベーションを語ります。
アゴラ研究所の運営する映像コンテンツ「言論アリーナ」の5月13日の放送です。(リンク)出演は元原子力委員会委員長で東京工業大学名誉教授の藤家洋一さん、東工大原子炉工学研究所の澤田哲生さん。モデレーターはアゴラ研究所の池田信夫所長でした。新技術から、原子力の未来を考えました。
今週のリンク
NHK5月17日放送。安倍首相が福島訪問で、正確な情報の流通の必要性を強調しました。漫画「美味しんぼ」のデマ騒動などを念頭に置いているのでしょう。(参考記事・池田信夫氏(アゴラ)「「美味しんぼ」は何も証明していない」)正確な情報による冷静な福島原発事故への対応が必要です。
河北新報5月17日記事。東京電力福島第一原発では、事故を起こした原子炉の地下の地面を流れる地下水が問題になっています。地中に作る氷の壁でこれを防ごうという構想の実験です。現時点で、実験は成功しており、問題の解決が期待されます。
3)ドイツのエネルギー事情は今–風力や火力のために火力発電をつくっている
原子力文化振興財団「原子力文化」14年5月号記事。ドイツ在住の作家の川口マーン恵美氏と海外電力調査会東海邦博氏の対談です。原子力業界からの情報ながら、ドイツ国内のチェルノブイリ事故以降の原子力政策の推移と再生可能エネルギーの動向が分かりやすく書かれています。
4)IPCC 第5次評価第2部会報告書の疑問点 (速報)(論文)(スライド)
電力中央研究所上席研究員杉山大志さんの論考。杉山さんは気候変動政策についての著名研究者で、今年発表のIPCC第5次報告の第3部会(気候変動に対応する適応策、政策)報告書の執筆者です。第2部会報告(気候変動の影響)について、やや強めの影響評価が示されているのではないかという疑問を示しています。
5)ウクライナ情勢とアジア・エネルギー地政学へのインプリケーション
日本エネルギー経済研究所首席研究員の小山堅氏の論考です。エネルギーから見た、緊張の続くウクライナ情勢の論点を整理しています。さらにロシアが中国とのガスパイプラインの建設交渉に積極的であるなど、日本では伝えられていない情報を紹介しています。
関連記事
-
先日アゴラで紹介されていた動画を見ました。12月19日の衆議院国会質疑で、質問者は参政党北野裕子議員。質疑の一部を抜粋します。 日本の脱炭素政策に疑問! 北野裕子議員が電気料金高騰を追及 北野議員:2030年46%削減、
-
7月1日の施行にあわせ、早速、異業種の企業が、再エネに参入を始めました。7月25日時点での設備認定件数は約2万4000件。このほとんどは住宅用太陽光ですが、中でも、風力2件、水力2件、メガソーラーは100件など、たった1か月で、本格的な発電事業が約100事業、生まれた勘定になっています。また合計すると、既に40万kW程度の発電設備の新設が決まったこととなり、今年予想されている新規導入250万kWの1/5程度を、約1か月で達成してしまった勘定となります。
-
アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イランがそれに反撃する形で、中東一帯に危機が広がっている。執筆現在で、ホルムズ海峡は事実上封鎖され、イランは米国の提示する停戦条件には全く応じないとしている。 海峡封鎖によってエネル
-
日本でも、遺伝子組み換え(GMO)作物が話題になってきた。それ自体は悪いことではないのだが、このブログ記事に典型的にみられるように、ほとんどがGMOと農薬を混同している。これは逆である。GMOは農薬を減らす技術なのだ。
-
小泉環境大臣がベトナムで建設予定の石炭火力発電所ブンアン2について日本が融資を検討していることにつき、「日本がお金を出しているのに、プラントを作るのは中国や米国の企業であるのはおかしい」と異論を提起している。 小泉環境相
-
ウクライナ戦争の帰趨は未だ予断を許さないが、世界がウクライナ戦争前の状態には戻らないという点は確実と思われる。中国、ロシア等の権威主義国家と欧米、日本等の自由民主主義国家の間の新冷戦ともいうべき状態が現出しつつあり、国際
-
高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、南鳥島が新たに注目されている。経済産業省は2026年3月3日、小笠原村長に対して南鳥島での文献調査実施を申し入れた。NUMOは同年5月20日、南鳥島における文献調査を開始した。 も
-
消費税と同じく電気料金は逆進性が高いと言われ、その上昇は低所得者層により大きなダメージを与える。ドイツの電力事情④において、ドイツの一般家庭が支払う再生可能エネルギー助成金は、2013年には3.59 ユーロセント/kWh から約 5 ユーロセント/kWh に 上昇し、年間負担額は185ユーロ(1万8500円)にもなると予測されていることを紹介した。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















