「日米中連合製原子炉AP1000」の世界展望
近年、日本は安部首相を先頭にして、世界各国に原子力発電プラントを売り込んでおり、いくつか成功をしている。原子力発電の輸出は、そもそも新興国の電力を安価に安定に供給し、生活を豊かにし、貧困から来る紛争や戦争を防ぎ、輸出国輸入国双方の国富を増大させる。また輸出国と輸入国は原子力平和利用協定を締結して、核兵器への転用を禁止させることができ、核不拡散に有効で、平和に貢献する。原子力平和利用の輸出が核兵器を作らせない実際の有効な手段で、我国では東芝、日立、三菱の3社が輸出競争を繰り広げ、世界最大の輸出国である。
１．トップレベルのAP1000の輸出競争力
世界の主な原子力発電輸出企業と炉型、その販売状況を図―１に示すが、ロシアのROSATOM社のVVERと日米中の連合である東芝WH社・国家電力投資公司のAP1000が世界の2強で輸出競争を繰り広げている。この2強に比べると日立GE、AREVA、KEPCO、三菱・AREVAは販売実績が３分の１以下で低い。
注１・東芝WH・国電投：東芝・ウエスチングハウス(WH社)・国家電力投資集団：AP1000以外に中国自主知財権のある炉CAP1400を含めている。建設中は中国三門2基、海陽2基、米国Vogele2基、V.C.Summer2基、計画中は中国28基、米国6基、インド6基、英国3基、トルコ4基、ブルガリア1基）
注２・中核・中広核：中国核工業集団・中広核集団
注３・三菱：三菱重工
注４・CEI；CANDU ENERGY Int
ロシアのROSATOM社は原子力発電運転から設備製造、燃料供給を行う国家の後ろ盾を持つ強力な産軍総合国有企業で、計装部門に弱いがドイツのシーメンスと提携し、その弱点を補っている。
東芝は複合電機メーカーとして電子デバイス事業やデジタルプロダクツ事業、半導体事業、電力・社会システム事業、BWRなどを扱う総合エンジニアリング設備製造企業で高い品質保証能力を持つが、完全な核燃料供給部門も原子力発電所も持っておらず、総合力では厳しいものがあった。
しかし、東芝は2006年9月にPWRと核燃料製造に強いWH社を54億ドル6210億円で買収し、ＢＷＲだけしか扱えない制約をＰＷＲ事業・燃料事業にも拡大し、製造、販売、技術面で補完関係を作り、単独では手がけることが困難だった新たな事業領域に進出している。
中国の第３世代炉自主化委託プロジェクトの競争入札ではWH社のAP1000がフランスのEPR、ROSATOMのVVERと競い、競争に勝った。2007年3月1日には中国でのAP1000の採用が決まり、国家核電技術公司と米国ＷＨ社は原子炉本体部材供給と技術移転契約を締結した。この中国側の受け入れエンジニアリング企業、国家核電技術公司は本年3月に中国の５大電力会社の一つである中国電力投資公司と合併し、エンジニアリング電力企業、国家電力投資公司になっている。
この企業の総資産は約10.1兆円、総収入は3.1兆円で、東芝の総資産6.2兆円、総収入6.5兆円と合わせれば、ROSATOM社の総資産4.4兆円、総収入1.3兆円を遥かにしのぐ資金力を持つ大連結であり、競争力は世界一と言っても過言ではない。
２．世界の原発需要
世界の原子力発電需要は図２に示すが、中国、インド、ロシアなどが大規模需要国で、中国が群を抜き大きく、次にインド、ロシアで中国の約３分の１である。米国は中国の約７分の１、次の需要国のサウジアラビアや日本やUAEやウクライナや韓国、英国、ベトナム、イラン、トルコ、南アなどは中国の１０分の１以下である。
中国、ロシア、韓国、日本など大規模原発導入国では国産化政策、内需産業化政策によって輸入を制限しているので、いったん輸出に失敗するとその市場に輸出することは困難になる。しかし、一旦採用されるとその炉型が標準化され大量に導入される。
中国での今後の建設・計画・提案の炉型の分布を図－３に示すが、東電事故のような全電源喪失時でも自然に原子炉が冷却される固有安全性設備を備えたAP1000が今後、圧倒的に採用建設される計画で、その占有率は49％にも達する。世界的にもAP1000型の改良第三世代炉の需要が増大している。
３．東芝WH社AP1000の世界展望
東芝はAP1000のお陰で中国市場に参入でき、市場の大部分を占められた。またAP1000プロジェクト設備の供給資格合格会社の認定機関である国核維科核電技術服務有限公司が2013年5月に設立され、大量の設備を製造の拠点と品質保証機関が中国にできた。米国や英国でのAP1000の建設は、安価な部品が中国から供給されるようになった。これが東芝WH社の国際競争力の強化にも役立っている。
また、資金力、技術力、経営能力などが無い新興国サウジアラビア、ＵＡＥ、ベトナム、トルコなどへの輸出では単なる設備機器の輸出建設だけでは顧客は満足せず、ＵＥＡへの韓国KEPCOのように建設から燃料供給、運転、補修までの経営参加、さらには国の規制法令の整備、経済育成、国家総合安全保障までもが求められてきている。
このような要請にも日米中の国を超えた企業連合、国家連合での集団輸出ができる東芝WH社・国家電力投資公司が日立GEや三菱AREVAやKEPCO、中核集団・中広核集団よりは強く、ROSATOMに対抗できると期待される。
（2015年6月22日掲載）
関連記事
-
今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光発電の買取価格を「1キロワット（kw）時あたり42円」という案を出し、6月1日までパブコメが募集される。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られている -
2013年9月15日に大飯発電所4号機が停止して全原子力発電所が停止して以来、既に1年5ヵ月間我が国にある48基の原子力発電所は休眠状態に置かれている。このため、代替電源の燃料費としてこの4年間(2011年～2014年)に12.7兆円もの国費が海外に流出した。消費税5％に相当する巨額な金額である。アベノミクスでいくら経済を活性化しても、穴の開いたバケツで水を汲んでいるに等しい。 -
IEA（国際エネルギー機関）は恒例のレポート「世界エネルギー見通し2015」を発表した。よく読むと我々日本人が日ごろ考えない盲点が浮かび上がってくる。「将来の原油生産量」と「再生可能エネルギー（太陽光・風力）の不都合な真実」2つの話題に絞ってその内容を紹介し、解説を加えたい。 -
今回は太陽光発電のエネルギー政策における位置付けの現状、今後のあり方について簡単に考えていきたい。まずは前回紹介した経済産業省の太陽光発電に対する規制強化をめぐる動向を総括することから始める。 前回の記事で述べた通り、太 -
1997年に開催された国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書は、我が国の誇る古都の名前を冠していることもあり、強い思い入れを持っている方もいるだろう。先進国に拘束力ある排出削減義務を負わせた仕組みは、温暖化対策の第一歩としては非常に大きな意義があったと言える。しかし、採択から15年が経って世界経済の牽引役は先進国から新興国に代わり、国際政治の構造も様変わりした。今後世界全体での温室効果ガス排出削減はどのような枠組を志向していくべきなのか。京都議定書第1約束期間を振り返りつつ、今後の展望を考える。 -
本レポートには重要な情報がグラフで示されている。太陽光・風力の設備量（kW）がその国の平均需要量（kW）の1.5倍近くまで増えても、バックアップ電源は従来通り必要であり、在来型電源は太陽光・風力に代替されることもなく、従来通りに残っていることである。 -
自由化された電力市場では、夏場あるいは冬場の稼働率が高い時にしか利用されない発電設備を建設する投資家はいなくなり、結果老朽化が進み設備が廃棄されるにつれ、やがて設備が不足する事態になる。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
