今週のアップデート - 電源・温室効果ガス削減、深掘りの意見を(2015年6月1日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
井伊重之産経新聞論説委員に寄稿いただきました。エネルギーミックス案について分かりやすく解説。コストへの配慮という経済で語られるべき視点が、深掘りされていないという指摘です。この指摘の通り、じっくり考えるべき問題です。
2) CO2削減目標マイナス26%をどう「位置づける」べきか
エネルギー政策の著名研究者である電力中央研究所の杉山大志さんの論考です。温室効果ガス削減の数値目標が、実現可能性、また精査が足りないことを指摘。政治的目標にすることを勧めています。提携する国際環境経済研究所のサイト掲載の文章です。
今週のリンク
1)2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会(第7回会合)
経済産業省、4月30日開催。今回のテーマである温暖化対策と30年までに13年度比26%案をまとめた委員会です。
2)(政策レーダー)電源構成、原発で決定先送り役所・慎重派、あうんの呼吸?
日本経済新聞5月28日記事。現在検討されるエネルギーミックスについて、審議内容の事情を解説。電源構成では、経産省側が反対がでることを見越して原子力を20−22%にする案を作ったとの推測です。
国際原子力機構(IAEA)5 月14日公表。英文。東電福島原発事故について調査を重ねてきたIAEAが報告案をまとめました。事故の備えがなかったこと指摘する一方で、健康被害の予想できない知見も示しています。(紹介のプレスリリース)
朝日新聞5月28日記事。原子力規制委員会のつくった40年での廃炉ルールは、審査で延長が認められています。初の20年延長審査が関電の高浜1、2号炉で始まりました。ただし、何をすれば大丈夫なのか、基準が規制委側から明確に示されず、先行きは不透明です。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考。アゴラ5月29日掲載。今、石炭の再評価が世界で進んでおり、原発停止の中で日本でも注目されています。問題は温室効果ガスと大気汚染です。どれを選ぶべきかの問いかけです。
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マイクロソフト社会長であるビル・ゲイツ氏は「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を運営し、地球規模の社会問題の解決のための活動をしています。
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福島原発事故以来、日本のエネルギー政策には世世論から批判を集めます。 確かに、事故の大失態は批判されるべきですが、過去の業績をすべて否定する必要はありません。GEPRの編集に関わる経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏が、過去のエネルギー政策で評価する例を紹介します。
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脱原発が叫ばれます。福島の原発事故を受けて、原子力発電を新しいエネルギー源に転換することについて、大半の日本国民は同意しています。しかし、その実現可能な道のりを考え、具体的な行動に移さなければ、机上の空論になります。東北芸術工科大学教授で建築家の竹内昌義さんに、「エコハウスの広がりが「脱原発」への第一歩」を寄稿いただきました。竹内さんは、日本では家の断熱効率をこれまで深く考えてこなかったと指摘しています。ヨーロッパ並みの効率を使うことで、エネルギーをより少なく使う社会に変える必要があると、主張しています。
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GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
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