今週のアップデート — 再生可能エネルギー支援、妥当性を探る(2012年5月21日)
今年7月から再生可能エネルギーの買取制度が始まります。経産省からは太陽光発電で1kWh42円などの価格案が出ています。この価格についての意見を紹介します。
1) 尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授に、「太陽光買取42円は高過ぎる―国民負担増のあげく再生可能エネルギーが普及しないおそれ」という記事を寄稿いただきました。
尾崎教授は各国の太陽光パネル産業の状況を紹介して、太陽光パネルの価格下落で経営が厳しくなっている状況を紹介。EUの制度をそのまま導入する日本の政策の危うさを指摘しています。
2) 震災による瓦礫の処理は、日本各地に広がっています。しかし、ありえない放射能による健康被害を恐れる一部の人に過剰に反応して、まだ慎重な自治体があります。日本在住のジャーナリスト・ノンフィクション作家で、米ワシントン・ポスト紙の元東京特派員であるポール・ブルースティン氏に、「立ち上がれ日本、あなたと地域の協力で東北の瓦礫処理の推進を」を寄稿いただきました。
「東北の人々を救うために、瓦礫受け入れの声を各自治体、政治家に届けよう」という呼びかけです。ブルースティン氏の語るように、私たちは日本を守るため、誤った考えには「違う」と強い意志を表明しなければなりません。
3)GEPRはNPO法人国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、相互にコンテンツを共有しています。民間有志からつくる電力改革研究会のスマートメーターについてのコラム 「スマートメーターは「光の道」と似ている ー 期待の技術をメタボにするな」を提供します。GEPRはスマートグリッドの普及を促す立場ですが、このコラムは、すべての世帯にスマートグリッドによる高度なサービスが必要かという、懐疑的な意見です。
今週のリンク
停止中の原発に対する再稼動問題の混乱が続いています。GEPRを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長が日本版ニューズウィークに2本の原稿を寄稿しています。
「原発の停止で日本経済は何を失ったのか」(3月23日)
「暴走する大阪維新の会は自滅の道を歩むのか」 (5月18日)
今週の論文のリンク
低線量被曝についての論文を2つ紹介します。
1)マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らが、DNAと放射線量の関係の研究を米学術誌「Environmental Health Perspective」で公表しています。「放射能に対する生物学的解析の統合研究〜ネズミへの自然放射線比400倍の連続照射で、DNAの損傷は検出されず」(Integrated Molecular Analysis Indicates Undetectable DNA Damage in Mice after Continuous Irradiation at ~400-fold Natural Background Radiation )
MITの研究ニュースによれば、研究者らはこの論文のデータなどに基づいて米国の緊急時の放射線の被曝量の現行の規制「自然放射線量の8倍」というのは厳しいのではないかと、提言しています。(A new look at prolonged radiation exposure−MIT study suggests that at low dose-rate, radiation poses little risk to DNA)
2)放射線影響研究所が広島・長崎の原爆の被害者の追跡調査の第14報を米学術誌のRadiation Research誌の2012年3月号に掲載しました。(英語版)(要約の日本語版)
この結果では、低線量被曝(100mSv以下)について、LNTモデル(低線量被曝でも、直線的にがんの発症が増加する)が、放射線のがん死亡への影響をよく説明しているとしています。具体的には、(1)線形モデル、(2)線形+二次モデル、(3)二次モデルを、同研究所の統計と比較して処理すると、1と2が妥当であるというものです。二次モデルとは、この場合にLNT仮説が成立しないとして、いき値(ある水準から増加する)などの考えを取り入れたものです。
この論文では、原爆被曝者ではLNT仮説が健康被害で当てはまることを、以前の被曝者への研究よりも強く示すものです。しかし、それは低線量の被曝でも即座に健康被害に結びつくことを示すものではなく、また仮説にすぎません。仮にLNT仮説が成立したとしても、それは他の健康リスクと比べて、低線量被曝の場合にはかなり低いものです。(100mSvの被曝で、全がんの発生量の増加の相対リスクは1.005)(GEPR記事「放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する」)
そして低線量被曝についてのこれまでの知見を大きく変えるものではありません。(GEPR記事「放射線の健康影響 ― 重要な論文のリサーチ」)
関連記事
-
今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光発電の買取価格を「1キロワット(kw)時あたり42円」という案を出し、6月1日までパブコメが募集される。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。
-
総選挙とCOP26 総選挙真っ只中であるが、その投開票日である10月31日から英国グラスゴーでCOP26(気候変動枠組条約第26回締約国会議)が開催される。COVID-19の影響で昨年は開催されなかったので2年ぶりとなる
-
失望した「授業で習う経済理論」 第4回目からはラワース著「ドーナツ経済」(以下、ラワース本)を取り上げる。 これは既成の経済学の権威に挑戦したところでは斎藤幸平著『人新世の「資本論」』(以下、斎藤本)と同じだが、仮定法で
-
1.第5次エネルギー基本計画の議論がスタート 8月9日総合資源エネルギー調査会基本政策部会においてエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。「エネルギー基本計画」とはエネルギー政策基本法に基づいて策定される、文字どおり
-
米国バイデン政権は24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業5社の製品の輸入を禁止すると発表した(ホワイトハウス発表)。 対象となったのは、 (A)Hoshine Silicon Industry (Sh
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では、産業革命が始まる1850年ごろまでは、
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間