今週のアップデート — 放射能のリスクを見つめ、復興を考える(2012年4月16日)
今週のコラム・記事
1)福島第一原発事故によって、放射性物質が東日本に拡散しました。これに多くの人が懸念を抱いています。放射性物質には発がんリスクがあり、警戒が必要です。
しかし、それによって生じる放射線量の増加は現在観察する限り、健康への悪影響が限定的であることも分かっています。GEPR編集部はコラム「放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する」「関連図表」を提供します。
仮に100ミリシーベルトの被曝をした場合に想定される健康被害と、喫煙や食習慣など他の健康被害と比較したものです。こうした比較の中で、対策を考えるべきではないでしょうか。またリスクの「見える化」は恐怖心を取り除く効果があります。
2)GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供しています。GEPR編集部は4月10日の放送を記事化したニコ生アゴラ「「汚染がれき」を受け入れろ!― 放射能に怯える政治とメディア」報告 −「国の遅い行動が被災地を苦しめる」を提供します。
村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めました。被災地復興の大きな足かせとなっているがれきの受け入れと処理、そして福島原発事故で広がった放射性物質の除染についての議論を提供します。
3)GEPRはNPO法人の国際環境経済研究所と提携し、コンテンツを共有します。富士常葉大学総合経営学部教授の山本隆三氏の「電力供給・温暖化のトンデモ本に要注意!—データや理論をきちんと判断する姿勢が必要に」を提供します。
今週のニュース
現在は日本の原発54基のうち1基しか稼動していません。政府が福島原発事故を受けて原発の安全検査を実施したためです。政府は関西電力の大飯原発の再稼動を認め、西川一誠福井県知事に14日正式に要請しました。しかし知事は即断していません。読売新聞記事
今週のリポート
原子力発電所に関する四大臣会合(第6回)終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料(4月13日) 大飯原発の安全対策と検査について、説明をしています。

関連記事
-
GEPR再掲載、14年6月30日。原子力学会事故調査委員会で、地震部分を執筆した宮野氏の寄稿。地震で福島原発は壊れていない。
-
きのうの言論アリーナは民進党の高井崇志議員に話を聞いたが、後半はやや専門的な話なので、ちょっと補足しておきたい。核拡散防止条約(NPT)では非核保有国のプルトニウム保有を禁じているが、日本は平和利用に限定することを条件に
-
高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市) 政府は、高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」を廃炉にする方針を明らかにした。これはGEPR(記事「「もんじゅ」は研究開発施設として出直せ」)でもかねてから提言した通りで、これ以外の道はなか
-
11月1日にエネルギーフォーラムへ掲載された杉山大志氏のコラムで、以下の指摘がありました。 G7(主要7カ国)貿易相会合が10月22日に開かれて、「サプライチェーンから強制労働を排除する」という声明が発表された。名指しは
-
EUのEV化戦略に変化 欧州連合(EU)は、エンジン車の新車販売を2035年以降禁止する方針を見直し、合成燃料(e-fuel)を利用するエンジン車に限って、その販売を容認することを表明した。EUは、EVの基本路線は堅持す
-
英国国営放送(BBC)で内部監視の役目を受け持つEditorial Complaints Unit (ECU)は、地球温暖化に関するBBCのドキュメンタリー番組が、気候変動について誤った報道をしたと判定した。 番組「ワイ
-
2023年4月15日(土曜日)、ドイツで最後まで稼働していた3機の原発が停止される。 ドイツのレムケ環境大臣(ドイツ緑の党)はこの期にご丁寧にも福島県双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪れ、「福島の人々の苦しみ
-
G7では態度表明せず トランプ政権はイタリアのG7サミットまでにはパリ協定に対する態度を決めると言われていたが、結論はG7後に持ち越されることになった。5月26-27日のG7タオルミーナサミットのコミュニケでは「米国は気
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間