今週のアップデート — 放射能のリスクを見つめ、復興を考える(2012年4月16日)
今週のコラム・記事
1)福島第一原発事故によって、放射性物質が東日本に拡散しました。これに多くの人が懸念を抱いています。放射性物質には発がんリスクがあり、警戒が必要です。
しかし、それによって生じる放射線量の増加は現在観察する限り、健康への悪影響が限定的であることも分かっています。GEPR編集部はコラム「放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する」「関連図表」を提供します。
仮に100ミリシーベルトの被曝をした場合に想定される健康被害と、喫煙や食習慣など他の健康被害と比較したものです。こうした比較の中で、対策を考えるべきではないでしょうか。またリスクの「見える化」は恐怖心を取り除く効果があります。
2)GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供しています。GEPR編集部は4月10日の放送を記事化したニコ生アゴラ「「汚染がれき」を受け入れろ!― 放射能に怯える政治とメディア」報告 −「国の遅い行動が被災地を苦しめる」を提供します。
村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めました。被災地復興の大きな足かせとなっているがれきの受け入れと処理、そして福島原発事故で広がった放射性物質の除染についての議論を提供します。
3)GEPRはNPO法人の国際環境経済研究所と提携し、コンテンツを共有します。富士常葉大学総合経営学部教授の山本隆三氏の「電力供給・温暖化のトンデモ本に要注意!—データや理論をきちんと判断する姿勢が必要に」を提供します。
今週のニュース
現在は日本の原発54基のうち1基しか稼動していません。政府が福島原発事故を受けて原発の安全検査を実施したためです。政府は関西電力の大飯原発の再稼動を認め、西川一誠福井県知事に14日正式に要請しました。しかし知事は即断していません。読売新聞記事
今週のリポート
原子力発電所に関する四大臣会合(第6回)終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料(4月13日) 大飯原発の安全対策と検査について、説明をしています。

関連記事
-
停電の原因になった火災現場と東電の点検(同社ホームページより) ケーブル火災の概要 東京電力の管内で10月12日の午後3時ごろ停電が発生した。東京都の豊島区、練馬区を中心に約58万6000戸が停電。また停電は、中央官庁の
-
「ございません・・・」 28日の両院議員懇談会を終えても、石破首相の口から出てくるのは〝(続投の意思に変わりは)「ございません」〟の一点張りである。 選挙3連敗、意固地な石破氏の元に自民党はその中核部分からどんどんじわじ
-
東日本大震災から2年。犠牲者の方の冥福を祈り、福島第一原発事故の被害者の皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
-
1996年に世界銀行でカーボンファンドを開始し、2005年には京都議定書クリーン開発メカニズム(CDM)に基づく最初の炭素クレジット発行に携わるなど、この30年間炭素クレジット市場を牽引し、一昨年まで世界最大のボランタリ
-
波紋を呼んだ原田発言 先週、トリチウム水に関する韓国のイチャモン付けに対する批判を書かせていただいたところ、8千人を超えるたくさんの読者から「いいね!」を頂戴した。しかし、その批判文で、一つ重要な指摘をあえて書かずにおい
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
中国の台山原子力発電所の燃料棒一部損傷を中国政府が公表したことについて、懸念を示す報道が広がっている。 中国広東省の台山原子力発電所では、ヨーロッパ型の最新鋭の大型加圧型軽水炉(European Pressurized
-
きのうのアゴラシンポジウムでは、カーボンニュートラルで製造業はどうなるのかを考えたが、やはり最大の焦点は自動車だった。政府の「グリーン成長戦略」では、2030年代なかばまでに新車販売の100%を電動車にすることになってい
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間