なぜ政府は6兆円も無駄遣いしてまで原子力発電所を停めるのか
停止施設の維持費は只ではない
普通の人は、施設を動かすのにはお金がかかるが、施設を停めておくのにお金がかかるとは思っていない。ところが、2015年4月にMETIの「総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合) [1]」に資料1として発電コストワーキンググループから出された「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告(案)」を見ると、興味深いことが書いてある。LNG火力発電を停止させている時に必要なコスト、すなわち固定費が1.6円/kWhなのに対して、原子力発電を停止させている時に必要なコスト、固定費は7円/kWhなのである。LNG火力発電の4.4倍もあるのである。
![[1] 「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告(案)」,総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合)資料1, 発電コストワーキンググループ,2015.4](https://www.gepr.org/ja/cms/wp-content/uploads/2017/02/895c271b535a528762579cec3831bba0-660x562.jpg)
[1] 「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告(案)」,総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合)資料1, 発電コストワーキンググループ,2015.4
電力会社別の停止中原子力発電所の維持費
この資料を使って各電力会社の固定費負担額を見てみよう。すなわち、各電力会社が原子力発電所を停止させるのに、どれほどの金額を負担しているのかを調べて見る。もちろん、図1の数字はMETIの委員会が弾いた平均的な原子力発電所の数値なので、各電力会社の実際の費用ではない。しかし、国の委員会で弾いた数値なので、平均的には実態に近いものと推察される。昨年末公表された原子力発電所を保有する電力会社10社の2016年度売上高予想額(関電は未公表のため、2016年末の決算額を4/3倍した。)合計は17兆8347億円である。現在(2017.2.22)原子力規制委員会から設置許可を得ている原子力発電所3社12基は全て加圧水型炉(PWR)で出力合計は925万kWである。一方、停止中の原子力発電所は、沸騰水型炉(BWR)が6社計2,332万kW、加圧水型炉(PWR)は5社計1,128万kWである。
停止中のPWRとBWRの出力を合わせると、3,295万kWである。これに設置許可を得ながら再稼働していない原子力発電所3社8基の747万kWを加え、上述した7円/kWhを乗じると、年間約2兆8千億円となる。すなわち、電力会社の2016年の総売上額17兆8347億円の約16%もの金額、2兆8千億円もの金額が停止中の原子力発電所の固定費として費やされているのだ [i]。裏を返せば、電力会社の原価の約16%もの費用が停止中の原子力発電所の固定費として費やされているのである。
代替発電原価は火力発電の燃料費だけでなく原子力発電所の維持費も加算すべし
代替発電の原価として経済産業省資源エネルギー庁が示している[2]資料によると、停止している原子力発電所に代って発電している火力発電所の燃料費は年間3.7兆円にも上るという。これに上記した停止中の原子力発電所の固定費、2兆8千億円を加えると約6兆5千億円となる。つまり、原子力発電所を停止させるために浪費している金額は6兆5千億円なのである。現在、消費税による収入が約17兆円と言われている。消費税は8%であるから、17兆円÷8%=2.1兆円/%である。すなわち、消費税1%で税収増は2.1兆円なのだ。6兆5千億円は3%の消費税増税に相当する。しかも既に増税済みの金額なのである。
――
[2] 「よくある質問と回答」,経済産業省,2014年,
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/energy_policy/energy2014/qa.html
[i] 北海道電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.hepco.co.jp/corporate/ir/financials/pdf/info_20170131.pdf
東北電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1193723_1049.html
東京電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/pdf/1703q3gaiyou-j.pdf
中部電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.chuden.co.jp/corporate/ir/ir_kaiji/index.html?cid=ul_me
北陸電力の28年度第3四半期決算,2017.1.30,
http://www.rikuden.co.jp/library/attach/20170130tanshin.pdf
関西電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.kepco.co.jp/ir/brief/earnings/h29/pdf/pdf29_4_01.pdf
中国電力の28年度第3四半期決算,2017.1.31,
http://www.energia.co.jp/ir/pdf/kessan/h29-3renketu.pdf
四国電力の28年度第3四半期決算,2017.1.30,
http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/settle/pdf/fy2017_q3.pdf
九州電力の28年度第3四半期決算,2017.1.30,
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0063/1238/lyt854jh.pdf
関連記事
-
ところが規制委員会では、この運用を「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針(私案)」という田中俊一委員長のメモで行なっている。これはもともとは2013年7月に新規制が実施された段階で関西電力大飯3・4号機の運転を認めるかどうかについての見解として出されたものだが、その後も委員会決定が行なわれないまま現在に至っている。この田中私案では「新規制の考え方」を次のように書いている。
-
薩摩(鹿児島県)の九州電力川内原子力発電所の現状を視察する機会を得た。この原発には、再稼動審査が進む1号機、2号機の2つの原子炉がある。川内には、事故を起こした東電福島第一原発の沸騰水型(BWR)とは異なる加圧水型軽水炉(PWR)が2基ある。1と2の原子炉の電力出力は178万キロワット。運転開始以来2010年までの累積設備利用率は約83%に迫る勢いであり、国内の原子力の中でも最も優良な実績をあげてきた。
-
きのうの言論アリーナは民進党の高井崇志議員に話を聞いたが、後半はやや専門的な話なので、ちょっと補足しておきたい。核拡散防止条約(NPT)では非核保有国のプルトニウム保有を禁じているが、日本は平和利用に限定することを条件に
-
2年前の東日本大震災は地震と津波による災害と共に、もう一つの大きな災害をもたらした。福島第一原子力発電所の原子力事故である。この事故は近隣の市町村に放射能汚染をもたらし、多くの住人が2年経った現在もわが家に帰れないという悲劇をもたらしている。そして、廃炉に用する年月は40年ともいわれている。
-
原子力規制委員会の有識者会合は7月17日、北陸電力志賀原子力発電所(石川県)の1号機原子炉建屋直下を走る破砕帯について、活断層の疑いを否定できないとする評価書案をまとめた。この評価により同原発の当面の稼動は難しくなった。規制委の問題行動がまた繰り返されている。
-
28年前、旧ソ連邦のウクライナで4号機が放射能を火山のように噴出させて以来、チェルノブイリの名前は原子力の悪夢のような面の同義語となってきた。そのチェルノブイリでは現在、巨大な国際プロジェクトが進行している。高い放射能を帯びた原子炉の残骸を、劣化したコンクリート製の「石棺」ごと、今後100年間以上封じ込める巨大な鋼鉄製シェルターの建設作業だ。
-
昨年発足した原子力規制委員会(以下、規制委員会)の活動がおかしい。脱原発政策を、その本来の権限を越えて押し進めようとしている。数多くある問題の中で、「活断層問題」を取り上げたい。
-
いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく(Worldometer)。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















