アメリカのエネルギーの未来
要旨
技術革新はアメリカの経済力と発展に欠かせないものである。新しいアイデアと技術発展が本質的に我々の生活の質を決める。これらは、アメリカが世界の指導権を持ち続けること、継続的経済成長、そして新しい産業における雇用創出の促進の鍵である。
合衆国の歴史において、連邦政府は、いくつかあげるだけでも、防衛、保健、農業、情報技術といったさまざまな戦略的分野におけるイノベーションの促進・推進や技術開発の中心的な役割を果たしてきた。
しかしながら、イノベーションが決定的役割を果たす経済の全ての分野において、特にエネルギー分野が際立っている。容易に安定した手ごろな各種エネルギーを入手できるのは、大規模経済の機能に不可欠なだけでなく、人々の日常生活にも欠かせないものである。また、国の安全保障、環境保全、経済競争力へも影響する。
(中略)
米国の連邦政府は、エネルギー技術革新に果たすべき重要な役割を担っている。政府のエネルギーの技術革新の制度は、効果的に現実の成果を達成するために再構成することもできるだろう。この分野において公共投資を適切に支出する方法もいくつかある。
米国が新技術を作り出すことや、5兆ドルにものぼる世界のエネルギー産業の転換と活性化させる新しい市場、雇用創出に失敗した場合に、米国民は間違いなく世界における最も巨大で、かつ広汎な技術部門を先導する機会を失うだろう。しかし米国が正常にクリーンエネルギーで成果のある革新を成し遂げれば、莫大な利益を享受できる。
国家として、党派的利益や、政治的思惑を脇において、クリーンエネルギーのゴールを達成する道に踏み出すべきときだ。
関連記事
-
原子力規制委員会は、日本原電敦賀2号機について「重要施設の直下に活断層がある」との「有識者調査」の最終評価書を受け取った。敦賀2号機については、これで運転再開の可能性はなくなり、廃炉が決まった。しかしこの有識者会合なるものは単なるアドバイザーであり、この評価書には法的拘束力がない。
-
8月11日に九州電力の川内原子力発電所が再稼働した。東日本大震災後に原子力発電所が順次停止してから4年ぶりの原子力発電所の再稼働である。時間がかかったとはいえ、我が国の原子力発電がようやく再生の道を歩き始めた。
-
来年4月から電力の小売り自由化が始まる。世の中では自由化=善だと思い込んでいる向きもあるが、それが望ましいのは、価格が下がってサービスが改善され、消費者にメリットがある場合だ。
-
(GEPR編集部より)12月8日に開催されたアゴラシンポジウムで行われた、原子力委員会の鈴木達治郎氏の基調講演で使われた、プレゼンテーション資料を公開します。鈴木様に感謝を申し上げます。内容をたどれば、基調講演の内容が、ほぼ分かります。
-
はじめに 東日本大震災から7年経ったのに新潟県ではまだ事故の検証作業を続けている。その原因の一つは事故炉の内部の放射線が高すぎて内部を調べられないことと、事故後発足した原子力規制委員会(以下「規制委」と略す。)が安全審査
-
東京電力福島第一原発の直後に下された避難指示によって、未だに故郷に帰れない避難者が現時点で約13万人いる。
-
東京都は太陽光パネルの設置義務化を目指している。義務付けの対象はハウスメーカー等の住宅供給事業者などだ。 だが太陽光パネルはいま問題が噴出しており、人権、経済、防災などの観点から、この義務化には多くの反対の声が上がってい
-
国際環境経済研究所主席研究員 中島 みき 4月22日の気候変動サミットにおいて、菅総理は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46%削減、さらには50%
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間