今週のアップデート — 日本とフィンランド、政策の違い(2014年2月24日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題(上)(中)(下)
池田信夫アゴラ研究所所長による論考です。原子力規制委員会は昨年夏に新規制基準を作りました。しかし、過去に建設された原子炉を、新しい基準に適用し、その疑いがあるものは稼動させないという乱暴な行政活動をしています。これを法律、経緯など多角的に分析しています。
2)核のゴミ、市民はどのように処分方法を決めたのか — フィンランドの経験
フィンランド在住のジャーナリスト、靴家さちこさんに、使用済核燃料の最終処分政策についての国民の受け止め方をまとめていただきました。世界各国で、使用済核燃料の処分方法は遅々として進みません。同国は最終処分地を現在建設中で、2022年から運用する予定です。なぜそれが可能になったのかを紹介しています。
常葉大学の山本隆三教授の論考です。自民党衆議院議員の河野太郎氏は原発をめぐる意見の間違いを指摘しています。提携する国際環境経済研究所(IEEI)の論考です。議論は自由に行われるべきですが、正しい情報に基づかなければなりません。
今週のリンク
Wedge/Infinity(雑誌ウェッジのネット版)2月12日掲載。山本隆三氏による関連原稿。河野太郎氏、朝日新聞の主張について、原発をめぐる情報がゆがめて伝えられていることを指摘しています。
読売新聞、2月22日社説。原子力規制委員会が事後的に規制を設けて、それを適用する行為を「後出しじゃんけん」と批判しています。
事故対応中の福島第一原発で、汚染水漏れが起こりました。原因は不明だったものの、何者かがバルブを不自然な操作で開閉した可能性があることが分かりました。真相の究明が求められます。
毎日新聞2月22日記事。原子力規制委員会が、活断層調査として北陸電力志賀原発の調査を始めました。安全性を確保するか分からず、意味が疑われる調査が行われています。原発の稼動審査が、活断層騒ぎのために遅れています。一連の取り組みが妥当とは思えません。
アゴラ、池田信夫氏の2月22日掲載の論考。今回提示された議論について、穴掘りの無意味さ、法律解釈の誤りについて、手短かにまとめています。
関連記事
-
米国における電力自由化の失敗例としては、電力危機を引き起こしたカリフォルニアの事例が有名である。他方、成功例としてテキサス州があげられることがある。
-
「電力システム改革」とはあまり聞きなれない専門用語のように思われるかもしれません。 これは、電力の完全な自由化に向けて政府とりわけ経済産業省が改革の舵取りをしています。2015年から2020年にかけて3ステップで実施され
-
リスク情報伝達の視点から注目した事例がある。それ は「イタリアにおいて複数の地震学者が、地震に対する警告の失敗により有罪判決を受けた」との報道(2012年 10月)である。
-
また出ました。今度はオーストラリアの旅行会社イントレピッド・トラベル社。カーボンオフセット中止、脱炭素目標撤回、SBTi離脱を表明しました。 Our Climate Action Plan Is Changing. He
-
日本政府は排出量取引制度の導入を進めている。前回記事では、それによって、日本のAIが敗戦するという話を書いた。 今回は、排出量取引制度は「消費税級のステルス大増税」だということを書こう。 政府は、2013年を起点として、
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
福島第一原発を見学すると、印象的なのはサイトを埋め尽くす1000基近い貯水タンクだ。貯水量は約100万トンで、毎日7000人の作業員がサイト内の水を貯水タンクに集める作業をしている。その水の中のトリチウム(三重水素)が浄
-
なぜ、公共メディアも主要メディアも沈黙を保っているのか? 憲法擁護庁という名のいわば国内向けの秘密警察が、目障りで強力な政敵であるAfDを“合法的”に片付けてしまおうとしているのに、エリートメディアのジャーナリストたちは
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















