今週のアップデート — 日本とフィンランド、政策の違い（2014年2月24日）
アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1）原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題（上）（中）（下）
池田信夫アゴラ研究所所長による論考です。原子力規制委員会は昨年夏に新規制基準を作りました。しかし、過去に建設された原子炉を、新しい基準に適用し、その疑いがあるものは稼動させないという乱暴な行政活動をしています。これを法律、経緯など多角的に分析しています。
2）核のゴミ、市民はどのように処分方法を決めたのか — フィンランドの経験
フィンランド在住のジャーナリスト、靴家さちこさんに、使用済核燃料の最終処分政策についての国民の受け止め方をまとめていただきました。世界各国で、使用済核燃料の処分方法は遅々として進みません。同国は最終処分地を現在建設中で、2022年から運用する予定です。なぜそれが可能になったのかを紹介しています。
常葉大学の山本隆三教授の論考です。自民党衆議院議員の河野太郎氏は原発をめぐる意見の間違いを指摘しています。提携する国際環境経済研究所（IEEI）の論考です。議論は自由に行われるべきですが、正しい情報に基づかなければなりません。
今週のリンク
Wedge/Infinity（雑誌ウェッジのネット版）2月12日掲載。山本隆三氏による関連原稿。河野太郎氏、朝日新聞の主張について、原発をめぐる情報がゆがめて伝えられていることを指摘しています。
読売新聞、2月22日社説。原子力規制委員会が事後的に規制を設けて、それを適用する行為を「後出しじゃんけん」と批判しています。
事故対応中の福島第一原発で、汚染水漏れが起こりました。原因は不明だったものの、何者かがバルブを不自然な操作で開閉した可能性があることが分かりました。真相の究明が求められます。
毎日新聞2月22日記事。原子力規制委員会が、活断層調査として北陸電力志賀原発の調査を始めました。安全性を確保するか分からず、意味が疑われる調査が行われています。原発の稼動審査が、活断層騒ぎのために遅れています。一連の取り組みが妥当とは思えません。
アゴラ、池田信夫氏の2月22日掲載の論考。今回提示された議論について、穴掘りの無意味さ、法律解釈の誤りについて、手短かにまとめています。
関連記事
-
ドイツの温室効果ガス排出量、前年比10%減 3月15日、ドイツ連邦政府は2023年の同国の温室効果ガス排出量が前年比10％減少して6億7300万トンになったとの暫定推計を発表した※1。ドイツは温室効果ガス排出削減目標とし -
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。 -
本原稿は２０１２年５月の日本原子力産業協会の年次総会でバーバラ・ジャッジ氏が行った基調講演要旨の日本語訳である。ジャッジ氏、ならびに同協会の御厚意でGEPRに掲載する。
-
筆者は基本的な認識として、電力のビジネスモデルの歴史的大転換が必要と訴えている。そのために「リアルでポジティブな原発のたたみ方」を提唱している。 -
はじめに インターネットでウランを売買していた高校生が摘発された。普通、試験管に入った量程度のウランを売買するのに国への報告が必要になるとは気が付かないが、実はウランは少量でも国に報告しなければならないことになっている。 -
福島原発事故以来、日本のエネルギー政策には世世論から批判を集めます。 確かに、事故の大失態は批判されるべきですが、過去の業績をすべて否定する必要はありません。GEPRの編集に関わる経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏が、過去のエネルギー政策で評価する例を紹介します。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 5月26日、参議院本会議で「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法(以下「脱炭素社会法」と略記)が、全会一致で可決、成立した。全会一致と言うことは -
（前回：温室効果ガス排出量の目標達成は困難①） 田中 雄三 トレンドで見る発展途上国のGHG削減 世界銀行の所得分類 GHG排出量に関するレポートは、排出量が多い国に着目したものが一般的ですが、本稿では、国の豊かさとの関
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
