今週のアップデート — 原発事故とテールリスク(2014年1月20日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。「テールリスク」とは、あまり起こらないリスクのこと。こうした事象に対する対応策が、経済学的に考察されるようになっています。その議論を、原発事故にあてはめました。これまでない視点からの論考です。
2)原発ゼロ、オリンピック返上を明言 — 都知事候補・細川氏の主張する原発政策
東京都知事選が23日に告示されます。都知事候補の元首相の細川護煕氏は「原発ゼロ」を打ち出し、彼の正式な公約は20日午前時点で明らかになっていません。しかし、これまでの発言を、経済ジャーナリストの石井孝明氏がまとめました。
3)東電、新・総合特別事業計画について — 本格再生に進むべし
東京電力が、再建策となる新しい「総合特別事業計画」を策定しました。賠償総額は明示されておらず、原発の再稼動が不透明など、未定の部分の多い再建策です。しかし事故処理と賠償支払いの責任を明言しました。これに政策家の石川和男氏がコメントしています。
今週のリンク
経済産業省。1月15日公表。東京電力の新しい事業再建計画を、経産省が認定しました。その一覧です。事業計画21ページに、一覧が掲載されています。
朝日新聞1月18日記事。(一部有料会員限定)田中氏は審査終了を明言しなかったものの、ある程度進んでいることを認めました。
日本経済新聞1月17日記事。6原発の稼動審査が行われましたが、それが停滞している現状が示されています。
ニューヨーク・タイムズ1月14日社説。原題は「Another Step Toward Nuclear Sanity in Iran」。米国のリベラル派を代表する新聞ですが、イランの段階的縮小を肯定的に表明しています。一方で、同国でも本当に緊張緩和が続くのか、疑問視する声が根強くあります。核の利用、そして中東に石油とLNGを依存する日本にとっても重要な問題です。
元大手メディアの政治記者だった杉浦正章氏のコラム。細川護煕元首相を、原発ゼロの点で支援する小泉純一郎首相の選挙手法「一点突破」には限界があることを指摘しています。

関連記事
-
ある政府系財団の科学コミュニケーションセンターで、関係者がTwitterで「専門家による意義深い取り組みです」と、学者が科学知識を伝える組織の活動を紹介していた。科学技術と社会の関係は関心のある領域で、私はこうした情報をウォッチしている。しかし、ちょっと腹が立った。そこには「福島」「原発事故」という文字がない。挑発はよくないが、私はその関係者に次の皮肉を送ってしまった。
-
4月の半ばにウエッジ社のウエブマガジン、Wedge Infinityに「新聞社の世論調査の不思議さ 原子力の再稼働肯定は既に多数派」とのタイトルで、私の研究室が静岡県の中部電力浜岡原子力発電所の近隣4市で行った原子力発電に関するアンケート調査と朝日新聞の世論調査の結果を取り上げた。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
新しい日銀総裁候補は、経済学者の中で「データを基に、論理的に考える」ことを特徴とする、と言う紹介記事を読んで、筆者はビックリした。なぜ、こんなことが学者の「特徴」になるのか? と。 筆者の専門である工学の世界では、データ
-
1月9日放映のNHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦」は「温暖化で既に災害が激甚化した」と報道した。前回、これは過去の観測データを無視した明白な誤りであることを指摘した。 一方で、
-
過去の気温上昇について、気候モデルは観測に比べて過大評価していることは何回か以前に書いた(例えば拙著をご覧頂きたい)。 今回は、じつは海水温も、気候モデルでは熱くなりすぎていることを紹介する。 海水温は、気候システムに余
-
鈴木達治郎 猿田佐世 [編] 岩波ブックレット 岩波書店/520円(本体) 「なぜ日本は使いもしないプルトニウムをため続けるのか」。 米国のエネルギー政策、原子力関係者に話を聞くと、この質問を筆者らは頻繁に受けるという。
-
(前回:温暖化問題に関するG7、G20、BRICSのメッセージ①) 新興国・途上国の本音が盛り込まれたBRICS共同声明 新興国の本音がはっきりわかるのは10月23日にロシア・カザンで開催されたBRICS首脳声明である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間