今週のアップデート — 原発事故とテールリスク(2014年1月20日)

2014年01月20日 12:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。

今週のアップデート

1)テールリスクとしての原発事故

池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。「テールリスク」とは、あまり起こらないリスクのこと。こうした事象に対する対応策が、経済学的に考察されるようになっています。その議論を、原発事故にあてはめました。これまでない視点からの論考です。

2)原発ゼロ、オリンピック返上を明言 — 都知事候補・細川氏の主張する原発政策

東京都知事選が23日に告示されます。都知事候補の元首相の細川護煕氏は「原発ゼロ」を打ち出し、彼の正式な公約は20日午前時点で明らかになっていません。しかし、これまでの発言を、経済ジャーナリストの石井孝明氏がまとめました。

3)東電、新・総合特別事業計画について — 本格再生に進むべし

東京電力が、再建策となる新しい「総合特別事業計画」を策定しました。賠償総額は明示されておらず、原発の再稼動が不透明など、未定の部分の多い再建策です。しかし事故処理と賠償支払いの責任を明言しました。これに政策家の石川和男氏がコメントしています。

今週のリンク

1)東電、特別事業計画の変更

経済産業省。1月15日公表。東京電力の新しい事業再建計画を、経産省が認定しました。その一覧です。事業計画21ページに、一覧が掲載されています。

2)6原発審査「山を越えた」 原子力規制委・田中俊一委員長

朝日新聞1月18日記事。(一部有料会員限定)田中氏は審査終了を明言しなかったものの、ある程度進んでいることを認めました。

3)原発再稼働、軒並み停滞 審査半年で合格ゼロ

日本経済新聞1月17日記事。6原発の稼動審査が行われましたが、それが停滞している現状が示されています。

4)イラン核問題、縮小への新段階

ニューヨーク・タイムズ1月14日社説。原題は「Another Step Toward Nuclear Sanity in Iran」。米国のリベラル派を代表する新聞ですが、イランの段階的縮小を肯定的に表明しています。一方で、同国でも本当に緊張緩和が続くのか、疑問視する声が根強くあります。核の利用、そして中東に石油とLNGを依存する日本にとっても重要な問題です。

5)小泉の「原発ゼロ」一点突破選挙は無理

元大手メディアの政治記者だった杉浦正章氏のコラム。細川護煕元首相を、原発ゼロの点で支援する小泉純一郎首相の選挙手法「一点突破」には限界があることを指摘しています。

This page as PDF

関連記事

  • アゴラ研究所では、NHNジャパン、ニコニコ生放送を運営するドワンゴとともに第一線の専門家、政策担当者を集めてシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を2日間かけて行います。
  • 「リスクコミュニケーション」という考えが広がっています。これは健康への影響が心配される事柄について、社会で適切に管理していくために、企業や行政、専門家、市民が情報を共有し、相互に意見交換して合意を形成していくことを言います。
  • 小泉進次郎環境相の発言が話題になっている。あちこちのテレビ局のインタビューに応じてプラスチック新法をPRしている。彼によると、そのねらいは「すべての使い捨てプラスチックをなくす」ことだという。 (フジテレビ)今回の国会で
  • 第6次エネルギー基本計画の策定が大詰めに差し掛かっている。 策定にあたっての一つの重要な争点は電源ごとの発電単価にある。2011年以降3回目のコスト検証委員会が、7月12日その中間報告を公表した。 同日の朝日新聞は、「発
  • 寿都町長選 世の中は総選挙の真っ只中である。そんな中、北海道寿都町で町長選が10月26日に実施された。 争点は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(いわゆる「核のごみ」)の最終処分場選定に関わる『文献調査』を継続す
  • ついに出始めました。ニュージーランド航空が2030年のCO2削減目標を撤回したそうです。 ニュージーランド航空、航空機納入の遅れを理由に2030年の炭素排出削減目標を撤回 大手航空会社として初めて気候変動対策を撤回したが
  • 2月の百貨店の売上高が11ヶ月振りにプラスになり、前年同期比1.1%増の4457億円になった。春節で来日した中国人を中心に外国人観光客の購入額が初めて150億円を超えたと報道されている。「爆買い」と呼ばれる中国人観光客の購入がなければ、売上高はプラスになっていなかったかもしれない。
  • 女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している(詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる)。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑