今週のアップデート — アゴラシンポジウム報告(2013年12月12日)
今回、更新が遅れたことを、おわびします。
アゴラ研究所・GEPRは12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。200人の方の参加、そしてニコニコ生放送で4万人の視聴者を集めました。
シンポジウムパネリスト、参加者、視聴者の皆さま、誠にありがとうございました。
視聴者、参加者の皆さまからも、「原子力推進というイメージがアゴラ・GEPRにあったが、慎重意見も含め多様な見方が示されたのはよかった」「日本で伝えられない海外有識者の意見がよかった」などの御意見をいただきました。
今後も、私たちはエネルギーをめぐる正確かつ、適切な情報を提供していきます。
今週のアップデート
1)アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」報告
シンポジウムのポイントをまとめました。詳細報告は、のちほど、アゴラ・GEPRに詳細を報告します。
2)3・11以後のエネルギー・原子力政策–原子力依存度低減に向けた構造改革を
原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、シンポジウムで使ったパワーポイント資料です。鈴木氏のご厚意で公開します。政策の現状が分かりやすくまとめられています。
3)小泉発言、支持するなら朝日新聞らメディアは具体策を示せ−−おやおやマスコミ
エネルギーフォーラム社のご厚意で、同誌12月号掲載のコラムを転載します。小泉元首相の「原発ゼロ」の主張をめぐる各紙の発言を分析しています。
今週のリンク
経済産業省・資源エネルギー庁。現在、同庁は期限を区切らず意見を募集しています。(意見募集のウェブページ)しかし、基本計画案は原子力の将来についてあいまいさを残す一方で、それを重要な電源と位置づけています。どの立場にも配慮したことで、明確さを欠くものになっています。
ロイター通信、12月7日記事。上記のエネルギー基本計画案が分かりやすくまとまっています。
毎日新聞12月10日社説。やや脱原発に傾いているものの、新エネルギー基本計画の問題点を分かりやすく説明しています。
国際エネルギー機関のマリア・ファン=デル=フーヘン氏の講演資料を、経産省が翻訳しています。世界の需要増とシェールガス革命の行方の予想を示しています。
アゴラ研究所所長、池田信夫氏の書評記事。遠藤典子氏の「原子力損害賠償制度の研究–東京電力福島原発事故からの考察」を紹介しています。東電事故の時、原子力損害賠償法で「巨大な天変地異」で免責されるという規定がなぜ適用されなかったのか。その問題を分析しています。
関連記事
-
日本が議長を務めたG7サミットでの重点事項の一つは気候変動問題であった。 サミット首脳声明では、 「遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量(GHG)をできるだけ早くピークにし、遅くとも2050年までにネット・ゼ
-
政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、「2030年CO2排出46%削減」という目標を決めましたが、それにはたくさんお金がかかります。なぜこんな目標を決めたんでしょうか。 Q1. カーボンニュートラルって何です
-
政府は今年6月にグリーン成長戦略を発表した。ここでは「環境と経済の好循環」を掲げ、その手段としてカーボンプライシング(炭素税)をあげているが、本書も指摘するようにこのメッセージは矛盾している。温暖化対策で成長できるなら、
-
厄介な気候変動の問題 かつてアーリは「気候変動」について次の4点を総括したことがある(アーリ、2016=2019:201-202)。 気候変動は、複数の未来を予測し、それによって悲惨な結末を回避するための介入を可能にする
-
トランプ大統領は、かなり以前から、気候変動を「いかさま」だと表現し、パリ協定からの離脱を宣言していた。第2次政権でも就任直後に一連の大統領令に署名し、その中にはパリ協定離脱、グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の
-
東日本大震災とそれに伴う福島の原発事故の後で、日本ではスマートグリッド、またこれを実現するスマートメーターへの関心が高まっている。この現状を分析し、私見をまとめてみる。
-
温暖化問題はタテマエと実態との乖離が目立つ分野である。EUは「気候変動対策のリーダー」として環境関係者の間では評判が良い。特に脱原発と再エネ推進を掲げるドイツはヒーロー的存在であり、「EUを、とりわけドイツを見習え」とい
-
原田前環境相が議論のきっかけをつくった福島第一原発の「処理水」の問題は、小泉環境相が就任早々に福島県漁連に謝罪して混乱してきた。ここで問題を整理しておこう。放射性物質の処理の原則は、次の二つだ: ・環境に放出しないように
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















