今週のアップデート — アゴラシンポジウム報告(2013年12月12日)
今回、更新が遅れたことを、おわびします。
アゴラ研究所・GEPRは12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。200人の方の参加、そしてニコニコ生放送で4万人の視聴者を集めました。
シンポジウムパネリスト、参加者、視聴者の皆さま、誠にありがとうございました。
視聴者、参加者の皆さまからも、「原子力推進というイメージがアゴラ・GEPRにあったが、慎重意見も含め多様な見方が示されたのはよかった」「日本で伝えられない海外有識者の意見がよかった」などの御意見をいただきました。
今後も、私たちはエネルギーをめぐる正確かつ、適切な情報を提供していきます。
今週のアップデート
1)アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」報告
シンポジウムのポイントをまとめました。詳細報告は、のちほど、アゴラ・GEPRに詳細を報告します。
2)3・11以後のエネルギー・原子力政策–原子力依存度低減に向けた構造改革を
原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、シンポジウムで使ったパワーポイント資料です。鈴木氏のご厚意で公開します。政策の現状が分かりやすくまとめられています。
3)小泉発言、支持するなら朝日新聞らメディアは具体策を示せ−−おやおやマスコミ
エネルギーフォーラム社のご厚意で、同誌12月号掲載のコラムを転載します。小泉元首相の「原発ゼロ」の主張をめぐる各紙の発言を分析しています。
今週のリンク
経済産業省・資源エネルギー庁。現在、同庁は期限を区切らず意見を募集しています。(意見募集のウェブページ)しかし、基本計画案は原子力の将来についてあいまいさを残す一方で、それを重要な電源と位置づけています。どの立場にも配慮したことで、明確さを欠くものになっています。
ロイター通信、12月7日記事。上記のエネルギー基本計画案が分かりやすくまとまっています。
毎日新聞12月10日社説。やや脱原発に傾いているものの、新エネルギー基本計画の問題点を分かりやすく説明しています。
国際エネルギー機関のマリア・ファン=デル=フーヘン氏の講演資料を、経産省が翻訳しています。世界の需要増とシェールガス革命の行方の予想を示しています。
アゴラ研究所所長、池田信夫氏の書評記事。遠藤典子氏の「原子力損害賠償制度の研究–東京電力福島原発事故からの考察」を紹介しています。東電事故の時、原子力損害賠償法で「巨大な天変地異」で免責されるという規定がなぜ適用されなかったのか。その問題を分析しています。
関連記事
-
Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
原子力をめぐる論点で、専門家の意見が分かれているのが核燃料サイクルについての議論です。GEPRは多様な観点から問題を分析します。再処理は進めるにしても、やめるにしても多くの問題を抱えます。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回、論点㉔で、地域ごとに見ると気温は大きく変動してきた
-
地球温暖化予測に使う気候モデルは、上空(対流圏下部)の気温も海水面温度も高くなりすぎる、と言う話を以前に書いた。 今回は地上気温の話。米国の過去50年について、観測値(青)とモデル計算(赤)の夏(6月から8月)の気温を比
-
福島第一原子力発電所の津波と核事故が昨年3月に発生して以来、筆者は放射線防護学の専門科学者として、どこの組織とも独立した形で現地に赴き、自由に放射線衛生調査をしてまいりました。最初に、最も危惧された短期核ハザード(危険要因)としての放射性ヨウ素の甲状腺線量について、4月に浪江町からの避難者40人をはじめ、二本松市、飯舘村の住民を検査しました。その66人の結果、8ミリシーベルト以下の低線量を確認したのです。これは、チェルノブイリ事故の最大甲状腺線量50シーベルトのおよそ1千分の1です。
-
20世紀末の地球大気中の温度上昇が、文明活動の排出する膨大な量のCO2などの温室効果ガス(以下CO2 と略記する)の大気中濃度の増加に起因すると主張するIPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)による科学の仮説、いわゆる「地球温暖化のCO2原因説」に基づいて、世界各国のCO2排出削減量を割当てた京都議定書の約束期間が終わって、いま、温暖化対策の新しい枠組みを決めるポスト京都議定書のための国際間交渉が難航している。
-
何かと気候危機だと騒ぐのが好きな日経新聞がまたやらかした。 こんな記事があった。東京の8月の蒸し暑さが東南アジアの都市並みに匹敵するようになったということだ。 東京の夏の暑さは東南アジア級 もう働けない、労働損失は年28
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














