今週のアップデート — アゴラシンポジウム報告(2013年12月12日)
今回、更新が遅れたことを、おわびします。
アゴラ研究所・GEPRは12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。200人の方の参加、そしてニコニコ生放送で4万人の視聴者を集めました。
シンポジウムパネリスト、参加者、視聴者の皆さま、誠にありがとうございました。
視聴者、参加者の皆さまからも、「原子力推進というイメージがアゴラ・GEPRにあったが、慎重意見も含め多様な見方が示されたのはよかった」「日本で伝えられない海外有識者の意見がよかった」などの御意見をいただきました。
今後も、私たちはエネルギーをめぐる正確かつ、適切な情報を提供していきます。
今週のアップデート
1)アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」報告
シンポジウムのポイントをまとめました。詳細報告は、のちほど、アゴラ・GEPRに詳細を報告します。
2)3・11以後のエネルギー・原子力政策–原子力依存度低減に向けた構造改革を
原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、シンポジウムで使ったパワーポイント資料です。鈴木氏のご厚意で公開します。政策の現状が分かりやすくまとめられています。
3)小泉発言、支持するなら朝日新聞らメディアは具体策を示せ−−おやおやマスコミ
エネルギーフォーラム社のご厚意で、同誌12月号掲載のコラムを転載します。小泉元首相の「原発ゼロ」の主張をめぐる各紙の発言を分析しています。
今週のリンク
経済産業省・資源エネルギー庁。現在、同庁は期限を区切らず意見を募集しています。(意見募集のウェブページ)しかし、基本計画案は原子力の将来についてあいまいさを残す一方で、それを重要な電源と位置づけています。どの立場にも配慮したことで、明確さを欠くものになっています。
ロイター通信、12月7日記事。上記のエネルギー基本計画案が分かりやすくまとまっています。
毎日新聞12月10日社説。やや脱原発に傾いているものの、新エネルギー基本計画の問題点を分かりやすく説明しています。
国際エネルギー機関のマリア・ファン=デル=フーヘン氏の講演資料を、経産省が翻訳しています。世界の需要増とシェールガス革命の行方の予想を示しています。
アゴラ研究所所長、池田信夫氏の書評記事。遠藤典子氏の「原子力損害賠償制度の研究–東京電力福島原発事故からの考察」を紹介しています。東電事故の時、原子力損害賠償法で「巨大な天変地異」で免責されるという規定がなぜ適用されなかったのか。その問題を分析しています。

関連記事
-
11月の12日と13日、チェコの首都プラハで、国際気候情報グループ(CLINTEL)主催の気候に関する国際会議が、”Climate change, facts and myths in the light of scie
-
ESG投資について、経産省のサイトでは、『機関投資家を中心に、企業経営の持続可能性を評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして
-
2022年の世界のエネルギー市場はウクライナ戦争に席巻された。ウクライナ戦争の出口が見えない状況下で、2023年10月にはイスラム組織ハマスがイスラエルへの越境攻撃を行った。イスラエルがハマス、およびその背後にいると言わ
-
今回も前回に続いて英国シンクタンクの動画から。 大手の環境雑誌ナショナル・ジオグラフィックが、飢えてやせ細った、ショッキングなシロクマの映像を見せて、気候変動の影響だ、気候緊急事態だ、とした。この映像は25億回も再生され
-
けさの「朝まで生テレビ!」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネル
-
6月30日記事。環境研究者のマイケル・シェレンベルガー氏の寄稿。ディアプロ・キャニオン原発の閉鎖で、化石燃料の消費が拡大するという指摘だ。原題「How Not to Deal With Climate Change」。
-
欧州委員会は1月1日、持続可能な経済活動を分類する制度である「EUタクソノミー」に合致する企業活動を示す補完的な委任規則について、原子力や天然ガスを含める方向で検討を開始したと発表した。 EUタクソノミーは、EUが掲げる
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間