今週のアップデート

1）エネルギー研究、政府支援で成果をあげた日本

福島原発事故以来、日本のエネルギー政策には世論から批判を集めます。確かに、事故の大失態は批判されるべきですが、過去の業績をすべて否定する必要はありません。GEPRの編集に関わる経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏が、過去のエネルギー政策で評価する例を紹介します。

2）「福島原発事故で差し迫った健康リスクはない」福島原発事故で国連機関が評価

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR: United Nations Scientific Committee on the Effect of Atomic Radiation）の福島事故をめぐる調査報告の草案について討議し、その内容がプレスリリース（英語）の形で翻訳されました。「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来に渡って一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」としています。

3）電力自由化、発電所建設は「社会主義」でないと難しい

提携する国際環境経済研究所（IEEI）のサイトに掲載された主席研究員、常葉大学経営学部教授の山本隆三さんの論考です。英国では、電力自由化の後で慢性的な電源不足が生じています。欧州では、発電所建設では「社会主義のように国の関与が必要」という意見が登場しています。

今週のリンク

1）緊急節電—電力不足を乗り切るための、節電情報ポータルサイト

以前掲載しましたが、東京大学岩船由美子准教授が2011年の節電の分析、節電方法の紹介をしたホームページです。（現在は更新停止中）夏前に原発の稼動停止による電力不足が懸念されます。現在は更新停止中。一部の人が「電力が足りた。原発がなくても大丈夫」と主張しています。ところが統計を見ると、「電力が足りない状況を足らしてしまった」という、かなり無理をした状況で電力不足を乗り切りました。この現実から教訓を引き出さなければなりません。

2）エネルギー産業が再生の鍵—『日本企業は何で食っていくのか』

池田信夫アゴラ研究所所長のコラム。伊丹敬之一橋大学名誉教授の本の書評です。日本の産業を分析してきた伊丹氏は、エネルギーの技術力に注目しています。日本の産業界の力の低下が懸念されています。エネルギー産業は原発事故後に停滞しましたが、期待の分野として再評価されるべきでしょう。

3）「政府エネルギー技術開発プロジェクトの分析−サンシャイン・ムーンライト・ニューサンシャイン計画に対する費用効果分析と事例分析−」

電力中央研究所の研究論文。今回、取り上げたコラムで引用されています。2007年と古い研究ですが、日本のエネルギー支援について検証をしています。大規模な取り組みは、投下費用に見合う効果も出たと試算しています。

4）原発事故　国連委員会「健康影響考えにくい」

NHK5月28日報道。福島原発事故をめぐる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）の結論案が5月28日公表されました。以前から検討されていたように「健康影響は考えにくい」という方向に、結論がまとまると思われます。

5）廃炉の損失を分割処理　経産省方針、決断へ環境整備　料金上乗せの恐れも

朝日新聞6月2日記事。構想段階の記事で経産省側が世論をうかがう「観測気球」の意味があるかもしれません。原子力規制委員会が、一部の原発の廃炉をうながす中で、その対応策を経産省が考え始めたとも読めます。

6）原発の年内再稼働難しく 原子力規制庁「審査に半年程度」

日本経済新聞5月31日記事。原子力規制委員会は7月に原発の新安全基準を公表・実施の予定です。しかし、それによりさらに稼動が遅れます。原発の停止によるLNG の輸入増加は年間3−4兆円の見込みです。一連の原発を止める政策が妥当であるとは思えません。