米国25州の知事が石油・ガス増産をバイデンに要請
FreezeFrames/iStock
以前にも書いたが、米国共和党は、バイデンのグリーン・ディールが米国の石油・ガス産業を弱体化させ、今日の光熱費高騰、インフレ、そしてロシア依存を招いたことを激しく批判している。
今般、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事をはじめとする25州の共和党知事は、ジョー・バイデン大統領に対し、米国の石油とガスの生産を優先し、米国のエネルギー独立を回復するよう、書簡で要請した。
バーガム知事は言う。
バイデン大統領の見当違いの政策は、米国民を危険にさらし、アメリカを停滞させている。
大統領は反石油政策を撤回し、米国のエネルギー生産能力を解き放って消費者を守り、ロシアのような敵対国から輸入するのではなく、友人や同盟国にエネルギーを販売できる状態に我が国を戻す必要がある。
バイデン政権は、石油・ガス生産に対する規制は気候変動対策に必要だとしてきた。連邦所有地での石油・ガス採掘権の賦与を停止・制限し、キーストーン・パイプラインの建設を中止した。
ノースダコタ州の原油生産量は1日113万バレル以上、天然ガス生産量は1日290万9340MCF（千立方フィート）である。ノースダコタ州の原油の増産だけで、ロシアからの輸入を簡単に相殺できる、とバーガム知事は主張している。
米国エネルギー情報局によると、米国は日量847万バレルの原油と精製品を輸入し、このうち日量67万2000バレル（8%）がロシアからの輸入であった。また、米国の原油輸入量は610万バレル/日で、このうち19万9000バレル/日（3％）がロシアからの輸入である。
書簡に署名した州知事は、ノースダコダに加えて、アラバマ、アラスカ、アーカンソー、アリゾナ、フロリダ、ジョージア、アイダホ、インディアナ、アイオワ、メリーランド、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ユタ、バージニア、ウエストバージニア、ワイオミングであった。
■
関連記事
-
6回目の核実験で核先進国に追いついた 日・米・韓の外務次官会合が26日都内で開催され、もし仮に北朝鮮が7回目の核実験を強行すれば『比類ない規模の対応』をすると警告を発した。 北朝鮮は、2017年9月3日正午過ぎに同国の核 -
日本は2050年ネット・ゼロに向けて基準年（2013年）から直線的にCO2が減っている。日本政府はこのことを「着実に削減を進めている」と評価しており、環境大臣は直線に乗っていることを「オン・トラック」と発言している（図1 -
以前、世界全体で死亡数が劇的に減少した、という話を書いた。今回は、1つ具体的な例を見てみよう。 2022年で世界でよく報道された災害の一つに、バングラデシュでの洪水があった。 Sky Newは「専門家によると、気候変動が -
11月16日～24日までアゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29に参加してきた。本稿ではCOP29の結果と今後の課題について筆者の考えを述べたい。 COP29は資金COP 2023年のCOP28が「グローバルストッ -
加速するドイツ産業の国外移転 今年6月のドイツ産業連盟（BDI）が傘下の工業部門の中堅・中手企業を相手に行ったアンケート調査で、回答した企業392社のうち16％が生産・雇用の一部をドイツ国外に移転することで具体的に動き始 -
以前から、日本政府が10月31日に提示した「2035年にCO2を60％削減という目標」に言及してきたが、今回はその政府資料を見てみよう。 正式名称はやたらと長い：中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた -
化石賞というのはCOP期間中、国際環境NGOが温暖化防止に後ろ向きな主張、行動をした国をCOP期間中、毎日選定し、不名誉な意味で「表彰」するイベントである。 「化石賞」の授賞式は、毎日夜6時頃、会場の一角で行われる。会場 -
ロシア軍のウクライナ攻撃を「侵攻」という言葉で表現するのはおかしい。これは一方的な「武力による主権侵害」で、どうみても国際法上の侵略(aggression)である。侵攻という言葉は、昔の教科書問題のときできた言い換えで、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
