米国25州の知事が石油・ガス増産をバイデンに要請
以前にも書いたが、米国共和党は、バイデンのグリーン・ディールが米国の石油・ガス産業を弱体化させ、今日の光熱費高騰、インフレ、そしてロシア依存を招いたことを激しく批判している。
今般、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事をはじめとする25州の共和党知事は、ジョー・バイデン大統領に対し、米国の石油とガスの生産を優先し、米国のエネルギー独立を回復するよう、書簡で要請した。
バーガム知事は言う。
バイデン大統領の見当違いの政策は、米国民を危険にさらし、アメリカを停滞させている。
大統領は反石油政策を撤回し、米国のエネルギー生産能力を解き放って消費者を守り、ロシアのような敵対国から輸入するのではなく、友人や同盟国にエネルギーを販売できる状態に我が国を戻す必要がある。
バイデン政権は、石油・ガス生産に対する規制は気候変動対策に必要だとしてきた。連邦所有地での石油・ガス採掘権の賦与を停止・制限し、キーストーン・パイプラインの建設を中止した。
ノースダコタ州の原油生産量は1日113万バレル以上、天然ガス生産量は1日290万9340MCF(千立方フィート)である。ノースダコタ州の原油の増産だけで、ロシアからの輸入を簡単に相殺できる、とバーガム知事は主張している。
米国エネルギー情報局によると、米国は日量847万バレルの原油と精製品を輸入し、このうち日量67万2000バレル(8%)がロシアからの輸入であった。また、米国の原油輸入量は610万バレル/日で、このうち19万9000バレル/日(3%)がロシアからの輸入である。
書簡に署名した州知事は、ノースダコダに加えて、アラバマ、アラスカ、アーカンソー、アリゾナ、フロリダ、ジョージア、アイダホ、インディアナ、アイオワ、メリーランド、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ユタ、バージニア、ウエストバージニア、ワイオミングであった。
■
関連記事
-
太陽光発電と風力発電はいまや火力や原子力より安くなったという宣伝をよく聞くが、実際はそんなことはない。 複数の補助金や規制の存在が本当のコストを見えにくくしている。また火力発電によるバックアップや送電線増強のコストも、そ
-
17の国連持続可能目標(SDGs)のうち、エネルギーに関するものは7番目の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」である。 しかし、上記の資料は国連で採択されたSDGsの要約版のようなものであり、原文を見ると、SDG7は
-
今回も、いくつか気になった番組・報道についてコメントしたい。 NHK BS世界のドキュメンタリー「デイ・ゼロ 地球から水がなくなる日」という番組を見た。前半の内容は良かった。米国・ブラジルなど水資源に変化が現れている世界
-
マイクロソフト社会長であるビル・ゲイツ氏は「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を運営し、地球規模の社会問題の解決のための活動をしています。
-
「世界で遅れる日本のバイオ燃料 コメが救世主となるか」と言う記事が出た。筆者はここでため息をつく。やれやれ、またかよ。バイオ燃料がカーボンニュートラルではないことは、とうの昔に明らかにされているのに。 この記事ではバイオ
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを行進しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間