SDGs関係者の皆様、猛暑は気候変動のせいなのですか
先週の木曜日、仕事で11時から15時頃まで外にいました。気温は35℃。熱中症にならないよう日陰を選び水分を補給しながら銀座のビル街で過ごしました。心の中では泣きそうでした。
さて、ここ数日の猛暑を受けて脱炭素やSDGs関係者のSNSでは「地球温暖化が!」「気候危機が!」等の声があがっています。毎年恒例です。

PraewBlackWhile/iStock
先週木曜日は埼玉県鳩山町で39.9℃、埼玉県寄居町で39.8℃を観測するなどとても辛い一日だったのですが、地球温暖化(平均で+1.1℃)がなかった場合、それぞれ気温は鳩山町38.8℃、寄居町38.7℃だったのであり、やっぱり過酷な猛暑日だったということです。筆者がヒーヒー言って半泣きだった都心の35℃(こちらはもちろん地球温暖化の影響込み!)よりも高い気温です。
猛暑の要因は、気候変動よりも気圧や気流などの自然変動と都市化です(杉山大志(2021)『「脱炭素」は嘘だらけ』P189-190)。たしかに地球温暖化は起こっています。人間活動(=CO2排出量)も気候に影響を与えています。しかし影響の程度は分かっていないか、ごく小さな影響のみです(スティーブンE・クーニン(2022)『気候変動の真実』P12、P86)。
報道等ではよく地球温暖化によって台風や豪雨が頻発化・激甚化していると言われますが、観測データでは発生数の増加も激甚化も起きていません。
将来の温暖化予測はシミュレーションによって行われますが、過去の観測データも再現できていないため様々なチューニング(モデルと観測データや予測を一致させるための辻褄合わせ)が介在してしまいます。このチューニングされた温暖化シナリオに沿って、理論上の豪雨化・激甚化が予測されています(この150年ほどで1.1℃の地球温暖化が起きていますが観測データでは豪雨も台風も横ばいです。ところがあと数十年で0.4℃温暖化したら破滅的な水害が頻発するとされています)。
将来のことなのでどうなるかは分かりません。少なくとも熱中症の危険は増すでしょうし水害がひどくなる可能性もあります。従って、気候変動への対応としては緩和策(CO2削減)よりも適応策(防災・減災、電力の安定供給などのインフラ整備)の方が重要だと筆者は考えます。
日本の年間CO2排出量は約11億トン、世界全体の3%程度です。杉山大志氏の試算によれば、日本の年間CO2排出量による気温上昇は0.000436℃、過去10年にわたる太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入による気温の低下は0.000087℃、一日に500mmの豪雨の降水量低下は0.002616mmです。
国民生活や企業の国際競争力を破壊してまで緩和策(脱炭素政策)に莫大な予算を投じたところで、その効果は地球の大気全体で薄まり日本の影響はごくわずかとなります。一方で、適応策では投入したリソースがその場所・その地域ですべて効果として現れます。もちろん、現実には対策の遅延や不足、また想定を上回る自然災害が発生することはありますが、地球全体で効果が薄まることはありません。
緩和策は将来の技術革新に期待して可能な範囲で進めながら(あと8年でCO2半減や2050年にゼロなど無謀なことはやめて)、今の緩和策予算の半分でも3分の1でもよいので適応策に振り向けるべきです。現在は緩和策一辺倒であり、無理に再エネを増やしすぎた結果電力危機を招いてしまいました。この猛暑の中でもしも停電になったら命の危険すらあります。これが誰一人取り残さない政策と言えるでしょうか。
SDGs関係者の皆様、毎年猛暑に便乗して「気候危機で地球は破滅する!」「人間活動のせいだ!」なんて煽り立てても何の意味もありません。明日人類がCO2排出量をゼロにしても、現在の気温が30℃や25℃に下がることはないのです。
■
関連記事
-
政府が2017年に策定した「水素基本戦略」を、6年ぶりに改定することが決まった。また、今後15年間で官民合わせて15兆円規模の投資を目指す方針を決めたそうだ。相も変わらぬ合理的思考力の欠如に、頭がクラクラしそうな気がする
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
世界はカーボンニュートラル実現に向けて動き出している。一昨年、英グラスゴーで開催されたCOP26終了時点で、期限付きでカーボンニュートラル宣言を掲げた国・地域は154にのぼり、これらを合わせると世界のGDPの約90%を占
-
東日本大震災から2年。犠牲者の方の冥福を祈り、福島第一原発事故の被害者の皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
-
「再エネ100%の日」って何だ? 2025年5月21日付の日本経済新聞に、「東北地方、再エネ発電量急増で出力制御が頻発 電力需要の伸び低く」という記事が掲載されていました。記事の要旨は、「燃料費ゼロの太陽光発電が捨てられ
-
捕鯨やイルカ漁をめぐる騒動が続いている。和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描写した「ザ・コーヴ」(The Cove)が第82回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したのは、記憶に新しい。
-
松田公太氏の記事は、猪瀬直樹氏などが岸田首相に売り込んだ「モデルチェンジ日本」の提言だが、基本的な事実誤認があるので、簡単に指摘しておく。 自動車メーカーは斜陽産業 この提言は「日本の自動車メーカーはテスラに追いつけ」と
-
以前、「再エネ拒否データベース(Renewable Rejection Database)」をロバート・ブライスが発表したことを書いた。 世界で広がる再エネ拒否事例1104件のデータベース これは、再エネ事業が地元の反対
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













