SDGs関係者の皆様、猛暑は気候変動のせいなのですか
先週の木曜日、仕事で11時から15時頃まで外にいました。気温は35℃。熱中症にならないよう日陰を選び水分を補給しながら銀座のビル街で過ごしました。心の中では泣きそうでした。
さて、ここ数日の猛暑を受けて脱炭素やSDGs関係者のSNSでは「地球温暖化が!」「気候危機が!」等の声があがっています。毎年恒例です。

PraewBlackWhile/iStock
先週木曜日は埼玉県鳩山町で39.9℃、埼玉県寄居町で39.8℃を観測するなどとても辛い一日だったのですが、地球温暖化(平均で+1.1℃)がなかった場合、それぞれ気温は鳩山町38.8℃、寄居町38.7℃だったのであり、やっぱり過酷な猛暑日だったということです。筆者がヒーヒー言って半泣きだった都心の35℃(こちらはもちろん地球温暖化の影響込み!)よりも高い気温です。
猛暑の要因は、気候変動よりも気圧や気流などの自然変動と都市化です(杉山大志(2021)『「脱炭素」は嘘だらけ』P189-190)。たしかに地球温暖化は起こっています。人間活動(=CO2排出量)も気候に影響を与えています。しかし影響の程度は分かっていないか、ごく小さな影響のみです(スティーブンE・クーニン(2022)『気候変動の真実』P12、P86)。
報道等ではよく地球温暖化によって台風や豪雨が頻発化・激甚化していると言われますが、観測データでは発生数の増加も激甚化も起きていません。
将来の温暖化予測はシミュレーションによって行われますが、過去の観測データも再現できていないため様々なチューニング(モデルと観測データや予測を一致させるための辻褄合わせ)が介在してしまいます。このチューニングされた温暖化シナリオに沿って、理論上の豪雨化・激甚化が予測されています(この150年ほどで1.1℃の地球温暖化が起きていますが観測データでは豪雨も台風も横ばいです。ところがあと数十年で0.4℃温暖化したら破滅的な水害が頻発するとされています)。
将来のことなのでどうなるかは分かりません。少なくとも熱中症の危険は増すでしょうし水害がひどくなる可能性もあります。従って、気候変動への対応としては緩和策(CO2削減)よりも適応策(防災・減災、電力の安定供給などのインフラ整備)の方が重要だと筆者は考えます。
日本の年間CO2排出量は約11億トン、世界全体の3%程度です。杉山大志氏の試算によれば、日本の年間CO2排出量による気温上昇は0.000436℃、過去10年にわたる太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入による気温の低下は0.000087℃、一日に500mmの豪雨の降水量低下は0.002616mmです。
国民生活や企業の国際競争力を破壊してまで緩和策(脱炭素政策)に莫大な予算を投じたところで、その効果は地球の大気全体で薄まり日本の影響はごくわずかとなります。一方で、適応策では投入したリソースがその場所・その地域ですべて効果として現れます。もちろん、現実には対策の遅延や不足、また想定を上回る自然災害が発生することはありますが、地球全体で効果が薄まることはありません。
緩和策は将来の技術革新に期待して可能な範囲で進めながら(あと8年でCO2半減や2050年にゼロなど無謀なことはやめて)、今の緩和策予算の半分でも3分の1でもよいので適応策に振り向けるべきです。現在は緩和策一辺倒であり、無理に再エネを増やしすぎた結果電力危機を招いてしまいました。この猛暑の中でもしも停電になったら命の危険すらあります。これが誰一人取り残さない政策と言えるでしょうか。
SDGs関係者の皆様、毎年猛暑に便乗して「気候危機で地球は破滅する!」「人間活動のせいだ!」なんて煽り立てても何の意味もありません。明日人類がCO2排出量をゼロにしても、現在の気温が30℃や25℃に下がることはないのです。
■

関連記事
-
1996年に世界銀行でカーボンファンドを開始し、2005年には京都議定書クリーン開発メカニズム(CDM)に基づく最初の炭素クレジット発行に携わるなど、この30年間炭素クレジット市場を牽引し、一昨年まで世界最大のボランタリ
-
20世紀後半から、人間は莫大量の淡水を農工業で利用するようになった。そのうち少なからぬ量は海に還ることなく蒸発して大気中に放出される。それが降水となることで、観測されてきた北半球の陸地における2%程度の雨量増加を説明でき
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。(2013年12月2日)
-
前回、AIは気候危機プロパガンダを教え込まれていて、それをとっちめると、誤りを認めたという話を書いた。 そこで紹介した論文 Artificial Intelligence Systems (AI) Are Program
-
1.コロナ人工説への弾圧と変節 コロナウイルスが武漢研究所で人工的に作られ、それが流出したという説が俄かに有力になってきた。 かつては、コロナ人工説は「科学の否定」であり「陰謀論」だという意見がCNNなどのリベラル系が優
-
台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。 これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。 実際の
-
小泉純一郎元総理(以下、小泉氏)は脱原発に関する発言を続けている。読んでみて驚いた。発言内容はいとも単純で同じことの繰り返しだ。さらに工学者として原子力に向き合ってきた筆者にとって、一見すると正しそうに見えるが、冷静に考えれば間違っていることに気づく内容だ。
-
原子力規制委員会は、日本原電敦賀2号機について「重要施設の直下に活断層がある」との「有識者調査」の最終評価書を受け取った。敦賀2号機については、これで運転再開の可能性はなくなり、廃炉が決まった。しかしこの有識者会合なるものは単なるアドバイザーであり、この評価書には法的拘束力がない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間