今週のアップデート — アゴラ・シンポジウムのお知らせ(2013年11月25日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」
アゴラ研究所・GEPRは、12月8日に国際シンポジウムを行います。福島原発事故を受けて、エネルギーの未来を考える国際シンポジウムを開催します。参加(無料)は記事中の申し込みフォームから。ぜひご参加ください。
2)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」出演者の意見
アゴラ・シンポジウム出席者の意見、経歴です。
3)「政策議論のすれ違い」「温暖化とエネルギー選択」【シンポジウム資料】
4)COP19参戦記—失敗?日本の新目標発表、なぜ「今」だったのか
シンポジウムの第2セッション「原発ゼロは可能か」で、パネリストとして登場する国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子さんの論考です。前者はシンポジウム資料、後者は竹内さんが参加した、温暖化をめぐるワルシャワでの国際会議でのルポです。シンポジウムを視聴、参加する皆さまは、ぜひ参考にしてください。
国際エネルギー機関(IEA)が毎年発表する世界エネルギー展望が発表されました。そのポイントを解説したGEPR編集部の記事です。同リポートでのシェールガス増産の影響を分析した部分をまとめています。
今週のリンク
日本経済新聞11月24日記事。今回のCOP(気候変動枠組み条約締約国会議)で、日本は温室効果ガス削減目標の切り下げを批判されました。一方で、会議の内容は、前回のCOPで決まった2015年までに制度をつくるという目標に向けた「前哨戦」でした。自主目標導入は予想の範囲内でした。
IEAが毎年提供する世界エネルギー展望の2013年版が11月12日に発表されました。昨年に続き、シェールガス大増産の分析をしています。同リポートでは米国のエネルギー面での優位性の拡大を指摘しています。
読売新聞11月22日社説。進展しない放射性廃棄物問題では、処分地の選定で自治体の応募が前提となっています。経産省がこの見直し案をまとめました。こうした制度を改めて、国が前面に出るべきとの主張です。妥当な考えでしょう。
原子力規制委員会11月20日公表。福島原発事故の帰還について、空間線量ではなく、個人線量の調査によって安全性を確認することを提言しています。当初は年20mSvとして、段階的に自然被ばく量に引き下げることが望ましいとも指摘しています。現実的政策への転換です。この提言の実効化が望まれます。
日本原子力産業協会の解説ビデオです。GEPRの寄稿者であった日下部正志氏(記事)も発言。福島原発の現状が映像で分かると同時に、有識者の意見をまとめています。原子力関係団体のビデオですが、客観的な内容でした。
関連記事
-
割高な太陽光発電等を買い取るために、日本の電気料金には「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされて徴収されている(図)。 この金額は年々増え続け、世帯あたりで年間1万円に達した注1)。 これでも結構大きいが、じつは、氷山の
-
化石賞 日本はCOP26でも岸田首相が早々に化石賞を受賞して、日本の温暖化ガス排出量削減対策に批判が浴びせられた。とりわけ石炭火力発電に対して。しかし、日本の石炭火力技術は世界の最先端にある。この技術を世界の先進国のみな
-
半世紀ほど前から原子力を推進することを仕事としていたが、引退したとたんに自分自身が原発事故で避難しなくてはならなくなった。なんとも皮肉な話だ。
-
9月11日記事。毎日新聞のルポで、福島復興に取り組む東電社員を伝えるシリーズ。報道では東電について批判ばかりが目立つものの、中立の立場で読み応えのある良い記事だ。
-
反原発を訴えるデモが東京・永田町の首相官邸、国会周辺で毎週金曜日の夜に開かれている。参加者は一時1万人以上に達し、また日本各地でも行われて、社会に波紋を広げた。この動きめぐって市民の政治参加を評価する声がある一方で、「愚者の行進」などと冷ややかな批判も根強い。行き着く先はどこか。
-
真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。
-
過去10年のエネルギー政策においては、京都議定書のエネルギー起源CO2排出削減の約束水準が大前提の数量制約として君臨してきたと言える。当該約束水準の下では、エネルギー政策の選択肢は「負担の大きい省エネ・新エネ」か「リスクのある原子力発電」か「海外排出権購入」かという3択であった。
-
河野太郎氏の出馬会見はまるで中身がなかったが、きょうのテレビ番組で彼は「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」と指摘し、「そろそろ核のゴミをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間