IPCC報告の論点61：積雪面積は減っていない（杉山 大志）

IPCC報告の論点61：積雪面積は減っていない

2023年05月14日 06:50

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

borchee/iStock

シンクタンク「クリンテル」がIPCC報告書を批判的に精査した結果をまとめた論文を2023年4月に発表した。その中から、まだこの連載で取り上げていなかった論点を紹介しよう。

■

IPCCでは北半球の4月の積雪面積（Snow Cover Extent, SCE）が減少したというグラフが強調されている。地球温暖化によって積雪が減ったという訳だ。

ところがクリンテルは、春においては積雪面積は減少したが、秋と冬にはむしろ増加してきたので、IPCCのように4月の結果だけを強調するのは不適切だとしている。下図がそれを示すもの。

この観測データセットはラットガーズ・グローバル・スノー研究所によるものであり、この分野ではもっとも著名なデータセットだ。

IPCCは、「このデータセットを含めた複数のデータを分析した結果として年間の全ての季節において積雪面積の現象が見られた」と結論している。だがクリンテルは「分析過程が不透明で結果を再現できない」と批判している。

またIPCCは「気候モデルによるシミュレーションも全ての季節において積雪面積の減少を示した」としている。だがクリンテルは「これは観測データと合っていないのではないか」と指摘している。

さて、北半球がここ数十年で温暖化したのは確かだが、積雪面積が減らないということはなぜ起きるのだろうか？

積雪量は、気温だけではなく、水分の供給量にも依存する。北極圏は（南極圏もそうだが）降水量は砂漠なみに少ない。このため、気象が変化して水分が流れ込むようになると、積雪は多くなる。下記は降水量のマップで、極域の降水量は砂漠なみに年間250ミリ以下の場所が多いことが分かる。

地球温暖化によって水分が流れ込む量が増え、秋や冬の降雪が増加したのかもしれない。

だが単なる自然変動の可能性もある。前述のラットガーズ・スノー研究所のデータセットは1967年から2022年までの56年間のものだが、北半球の気候は大西洋数十年規模振動（AMO）という周期約60年の長期的な自然変動に大きく影響を受けることが知られている。例えば米国のハリケーンの強度は相関が大きい。下記はAMO指数の時系列を示すものだ。

最後に1972年以降の北半球の積雪面積を見てみると、大きな季節変動があるのに対して、長期的な変動は殆ど見て取ることが出来ない。

気温が上昇したら単純に積雪面積が減る、という訳ではないことが分かる。

■

『キヤノングローバル戦略研究所_杉山大志』のチャンネル登録をお願いします。

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

> 杉山大志のほかの記事を読む

もう再エネのための送電線の増強はやめよ

尾瀬原清冽

北海道～東京海底送電線が暗礁？ 2024年4月電力広域的運営推進機関（OCCT）は「北海道本州間連系設備（日本海ルート）」事業実施主体の募集を始めました。これは図1に示すとおり、北海道の積丹半島付近から、秋田市付近を経由
オーストラリアの電力市場から、価格メカニズムを考える

GEPR編集部

オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化し、電力市場を導入した。ここで言う電力市場は、全ての発電・小売会社が参加を強制される、強制プールモデルと言われるものである。電気を売りたい発電事業者は、前日の12時30分までに卸電力市場に入札することが求められ、翌日の想定需要に応じて、入札価格の安い順に落札電源が決定する。このとき、最後に落札した電源の入札価格が卸電力市場価格（電力プール価格）となる。（正確に言うと、需給直前まで一旦入札した内容を変更することもできるが、その際は変更理由も付すことが求められ、公正取引委員会が事後検証を行う。）
福島の議論はなぜ決着がつかないのか：科学の限界と科学者の責任

越智小枝

原発事故から3年半以上がたった今、福島には現在、不思議な「定常状態」が生じています。「もう全く気にしない、っていう方と、今さら『怖い』『わからない』と言い出せない、という方に2分されている印象ですね」。福島市の除染情報プラザで住民への情報発信に尽力されるスタッフからお聞きした話です。
紛糾が予想されるCOP27

有馬純

11月7日～18日にかけてエジプトのシャルム・アル・シェイクでCOP27が開催され、筆者も後半1週間に参加する予定である。COP参加は交渉官時代を含め、17回目となる。世界中から環境原理主義者が巡礼に来ているような、あ
ロシアのザポリージャ原発攻撃を考察する

澤田哲生

ロシアのウクライナ侵攻で、ザポリージャ原子力発電所がロシア軍の砲撃を受けた。サボリージャには原子炉が6基あり、ウクライナの総電力の約20％を担っている。ウクライナの外相が「爆発すればチェルノブイリ事故の10倍の被害にな
ESD（持続可能な開発のための教育）をめぐって

松田智

今、世の中で流行っているSDGs(Sustainable Development Goals)を推進する一環として、教育の面からこれをサポートするESD(Education for Sustainable Develop
衆議院選で脱炭素の経済負担は課さないと公約せよ

杉山大志

米ホワイトハウスは、中国などCO2規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」について、支持を見合わせている（ロイター英文記事、同抄訳記事）。（国境炭素税について詳しくは手塚氏記事を参照）バイデン大統領は
日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ・その３ — 六ヶ所の早期稼動はなぜ必要か

金子熊夫

翻って、話を原子力平和利用に限ってみれば、当面の韓米の再処理問題の帰趨が日本の原子力政策、とりわけ核燃料サイクル政策にどのような影響を及ぼすだろうか。逆に、日本の核燃料サイクル政策の変化が韓国の再処理問題にどう影響するか。日本ではこのような視点で考える人はあまりいないようだが、実は、この問題はかなり微妙な問題である。

IPCC報告の論点61：積雪面積は減っていない

関連記事

動画

カテゴリー

アクセスランキング

過去の記事