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米国のAmerica Out Loud News に、“The transition to net-zero emissions is a tax on the air you breathe”が掲載された。

この記事は、Ronald Stein P.E.と、Willie Soon Ph.D.の共著であり、現在の「ネットゼロ」への移行政策に対する強い批判的立場をとっている。

この記事の要約を以下に紹介する。

1. ネットゼロ政策への批判の核心

筆者らはまず、米国や世界で著名な政治家・実業家（アル・ゴア、ジョン・ケリー、バラク・オバマ、ビル・ゲイツなど）を挙げ、「化石燃料の利用を排除しようとしているが、自らは化石燃料に依存した贅沢なライフスタイルを送っている」と批判している。そして彼らが打ち出す「ネットゼロ」政策は、CO₂を「空気への税」として扱うものであり、これが最終的に人々の生活に重大な負担をもたらすと主張する。

記事は、「ネットゼロ」イデオロギーを単なる環境保全の取り組みではなく、政治的・経済的負担を生む政策として捉えている。筆者らが主張する最大のポイントは、「CO₂の排出を減らすことは、呼吸に必要な空気に税をかけることに等しい」という言葉を使い、科学的議論というより、問題を浮かび上がらせようとしている。

2. 化石燃料と人類の発展 — 「6,000以上の製品」

記事では、現代文明と人類の発展が膨大な量の化石燃料とその派生製品に支えられてきたと説明している。特に原油由来の製品数として「6,000以上」が引用され、ガソリンや軽油だけではなく、プラスチック、化学製品、医療機器、電子機器などが含まれると述べられている。これらはすべて化石燃料から製造されており、風力や太陽光などの再生可能エネルギーでは製造できないと強調している。

これを根拠に、筆者らは「再生可能エネルギーは電気を生み出すだけであり、現代社会が必要とする製造プロセスや燃料としての万能性を持たない」と主張する。すなわち、理想とされる「ネットゼロ」社会を実現するためのエネルギー転換は、現実的ではなく、むしろ人類の生活水準や社会インフラを損なうリスクがある、と述べている。

3. CO₂に対する認識 — 「ガスではなく生命の源」

この記事では CO₂に対する評価も独自の視点から論じている。筆者らは CO₂を一般に「温暖化の原因」として扱うことに強く反発、次のような数値を挙げて CO₂の有益性を主張する：

• 8,000 ppm：潜水艦内の空気
• 5,000 ppm：宇宙ステーション
• 4,000 ppm：豊かな生命活動
• 1,600 ppm：一般的なレベル
• 800〜1,500 ppm：温室内で植物の成長促進
• 425 ppm：現在の大気中濃度
• 200 ppm：氷期レベル
• 140 ppm：生命維持不可レベル

これらの数値をもとに、「現在の CO₂濃度（約425 ppm）は極端に低く、むしろ植物や生命の成長にとって有益である」としている。筆者らは CO₂を生命活動に必須の「ガスの生活源」と位置づけ、これを減らす政策は「CO₂ starvation（炭素飢餓）」をもたらす危険性があると訴える。

4. 「ネットゼロ」実行の結果 — 社会と人口への影響

記事の中心的な主張のひとつは、「化石燃料の早急な削減や排除は潜在的に世界人口を激減させる可能性がある」というものだ。筆者らは、産業革命以降の化石燃料の利用と世界人口の急増（約1億人から80億人超へ）を結びつけ、「化石燃料製品なしでは現代文明を支えられない」としている。

もしも原油や天然ガスが主要なエネルギー源として使えなくなり、代替手段が存在しない場合、医療、輸送、食糧供給、インフラ維持などが壊滅的打撃を受け、人類社会は「産業革命以前の水準」へ戻る可能性があると警告する。最悪のケースでは、人口が減少し、社会保障制度が崩壊し、寿命が短くなるという可能性まで示している。

5. 「税としてのCO₂規制」と財政問題

筆者らはまた、政府が CO₂排出規制や排出権取引制度、カーボン税などを導入することを「事実上の空気への税金」と表現する。つまり、CO₂排出を抑制する規制や課税は、呼吸する空気そのものに価格を付けることに等しいとの論理である。これを「政府の財政赤字を埋めるための新たな収入源」として批判的に解釈している。

こうした見方は、多くの実際の炭素価格制度や排出取引制度が、CO₂排出量を制限して経済的インセンティブを与えるための手段である、という一般的な政策目的とは大きく異なる。本記事ではそれを「生命に不可欠な空気への課税」と呼び、倫理的にも経済的にも受け入れられないものとしている。

6. まとめ — 独自視点の論争的主張

要点をまとめると、この記事は以下の主張を展開している：

1. 「ネットゼロ」政策は非現実的であり、化石燃料依存からの急激な離脱は文明の基盤を崩す可能性がある。
2. CO₂ は生命維持に不可欠であり、減らすべき対象ではない。
3. 再生可能エネルギーは化学産物や燃料の供給には役立たず、現代社会のあらゆる製品・サービスを維持できない。
4. 炭素規制や課税は「空気への税」として人々の自由と生活を損なうものだ。
5. 結果として、世界人口や社会インフラが大きなリスクに晒される可能性がある。