トランプの公約②:パリ協定は離脱しエネルギードミナンスを達成する
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。
全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問題を重要視していることが分かる。今回は第2回目。
(前回:トランプの公約①:アメリカの光熱費を世界一安くする)
【動画】トランプ大統領、アメリカを再びエネルギー自立させるために
一言でポイントを述べると、「バイデンのグリーンディールは米国経済を痛めつけ中国を利している。パリ協定は離脱する。気候が破局するという政治的な予測に怯えることなく、アメリカのエネルギーを復活させる」ということだ。
以下、演説の抄訳を付けておこう:
ジョー・バイデンによるアメリカのエネルギー戦争は、過去58年間で最悪のインフレを引き起こした主な要因のひとつであり、アメリカの各家庭に大きな打撃を与えている。バイデンは、エネルギー自給、そしてやがては世界でのエネルギードミナンス(優勢)を達成するために私がとった行動をことごとく覆した。
彼はキーストーンXLパイプラインをキャンセルし、米国にとっては不公平で、他国にとっては好都合で、我々にとっては不都合な、恐ろしいパリ協定に再び参加した。彼は、石油、ガス、石炭の新規生産に巨大な障害物を設置した。
事実上、バイデンの反米エネルギー十字軍は、あらゆるものに対する大増税である。エネルギーコストが上がれば、食品、原材料、輸送、建設、製造、その他すべての価格が上がる。
ジョー・バイデンの急進的な左派グリーン・ニューディールによって、今最も恩恵を受けている国は中国である。アメリカのエネルギー価格の高騰は中国への贈り物であり、アメリカの重工業が海外に流出する大きな要因となっている。先進的な製造国になりたければ、低コストのエネルギーを生産できなければならない。それなくして豊かな国にはなれない。
そして、もし米国を非工業化したいのであれば、ジョー・バイデンが無意識のうちに行なってきたように、可能な限りエネルギーコストを引き上げようとするだろう。それは私には理解不能だ。
バイデンのエネルギー政策は中国のエネルギー政策なのだ。
だから中国は、あらゆる愚かなグローバリズムの気候変動協定にサインし、そしてすぐにそれを破るのだ。彼らは協定を守らない。私がホワイトハウスに戻ったら、必ずや親米的なエネルギー政策を復活させるだろう。
我々は再びパリから離脱する。そして、価格を急速に引き下げるため、最大限のスピードに焦点を当て、すべての価値あるエネルギー・インフラ・プロジェクトの承認を迅速に発行する。何千人ものアメリカ人を明日の発電所、パイプライン、送電網、港湾、製油所、出荷ターミナルの建設に従事させるのだ。ほんの2年半前のように、再び非常に安価なエネルギーが手に入るのだ。
この偉大な事業はまた、気候が破局するという政治的な予測に不合理に怯えるのではなく、アメリカの若者たちに希望と志を取り戻す助けとなるだろう。低賃金や左翼的なおざなりプロジェクトのために労働するのではなく、2年半前のように、アメリカの若者に本当の意味と仕事を見つけるチャンスを再び与え、力強く、豊かで、生産的で、活力にあふれ、近代的で、独立的で、自由なアメリカの屋台骨を築くビジョンを私は持っている。
トランプ次期政権の下で、我々は国として再び偉大になるだろう。アメリカの雇用とアメリカンドリームの復活は、アメリカのエネルギーの復活によってもたらされる。
アメリカほど足下に豊かな資源を蓄えている国はない。我々はそれを使い、利益を得て、それとともに生きていく。そして再び豊かになり、再び幸せになる。そして再び誇りに思うだろう。
■
関連記事
-
2025年5月15日、ロイター通信は「中国製インバーター(太陽光発電の電気を送電系統に接続する装置)から、製品仕様書に記載されていない通信機器が発見された。遠隔操作によってインバーターを停止させ、送電を遮断することも可能
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 欧州で旱魃が起きたことは、近年の「気候危機」説の盛り上が
-
関西電力の高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを滋賀県の住民29人が求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は3月9日に運転差し止めを命じる決定をした。関電は10日午前に3号機の原子炉を停止させた。稼働中の原発が司法判断によって停止するのは初めてだ。何が裁判で問題になったのか。
-
昨年11月に発表されたIEA(国際エネルギー機関)のWorld Energy Outlookが、ちょっと話題を呼んでいる。このレポートの地球温暖化についての分析は、来年発表されるIPCCの第6次評価報告書に使われるデータ
-
やや古くなったが、2008年に刊行された『地球と一緒に頭を冷やせ! ~ 温暖化問題を問いなおす』(ビョルン・ロンボルグ著 ソフトバンククリエイティブ)という本から、温暖化問題を考えたい。日本語訳は意図的に文章を口語に崩しているようで読みづらい面がある。しかし本の内容はとても興味深く、今日的意味を持つものだ。
-
京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授・名誉教授 鎌田 浩毅 我が国は世界屈指の地震国であり、全世界で起きるマグニチュード(以下ではMと略記)6以上の地震の約2割が日本で発生する。過去に起きた地震や津波といった自然災害
-
7月21日(日本時間)、Amazonの創始者ジェフ・ベゾスと3人の同乗者が民間初の宇宙飛行を成功させたとして、世界中をニュースが駆け巡った。ベゾス氏の新たな野望への第一歩は実に華々しく報じられ、あたかもめでたい未来への一
-
日本の国全体のエネルギーコストを毎月公表する慶応大学 野村教授のエネルギーコストモニタリング。 下図で、「電力コスト」とは家庭や企業の支払う電気代の合計。補助金などがあればその分下がる。(より詳しい説明はこちら) その電
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















