政府が見せない中国とインドは脱炭素していない図を公開します
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Floriana/iStock
日本は2050年ネット・ゼロに向けて基準年（2013年）から直線的にCO2が減っている。日本政府はこのことを「着実に削減を進めている」と評価しており、環境大臣は直線に乗っていることを「オン・トラック」と発言している（図1）。
そして政府は、この日本の図を、G7諸国と比較している（図2）。それぞれの国が、個別に設定した基準年から2050年に向けて直線的にCO2を減らした場合（赤い点線）と、実績の排出量（黒い折れ線）が比較してある。
この図を見ると、日本以外のどの国も、「オン・トラック」ではないにせよ、まあまあCO2を減らしてそれなりにネット・ゼロに向かっているように見える。
だがこれは世界全体の趨勢などではない。
中国、インドについて同様な図を書くと、以下の様になる。図の見方はさきほどと同じである。中国は2060年、インドは2070年までにCO2をゼロにすることになっているが、排出量の実績はこれとはかけはなれている。
図3 中国、インドについての「排出削減の進捗状況」
出典：出典：筆者作成。排出量実績はOurWorldInData
この両国はいずれも、オン・トラックにはほど遠く、排出量は激増をしている。
しかも、これらの国はいずれも大排出国である。
だから、世界全体でみると、脱炭素に向かってなどいないのだ。
冒頭の図1や図2を見せるとき、日本政府はいつも先進国との比較しか見せない。だがこれだと全体像を見誤る。印象操作に騙されてはいけない。世界の動きは「ネット・ゼロ」「オン・トラック」などには程遠いのである。
■
関連記事
-
福島では原子力事故の後で、放射線量を年間被曝線量1ミリシーベルトにする目標を定めました。しかし、この結果、除染は遅々として進まず、復興が遅れています。現状を整理し、その見直しを訴える寄稿を、アゴラ研究所フェローのジャーナリスト、石井孝明氏が行いました。
-
高速炉、特にもんじゅの必要性、冷却材の選択及び安全性についてGEPRの上で議論が行われている。この中、高速炉の必要性については認めながらも、ナトリウム冷却高速炉に疑問を投げかけ、異なるタイプで再スタートすべきであるとの主張がなされている。 -
原子力発電施設など大規模な地域社会の変容（これを変容特性と呼ぶ）は、施設の投資規模、内容にまず依存するが（これを投資特性と呼ぶ）、その具体的な現れ方は、地域の地理的条件や開発の意欲、主体的な働きかけなど（これを地域特性と呼ぶ）によって多様な態様を示す。 -
2023年は、気候学にとって特別な年であった。世界各地の地上気象観測地点で、過去に比べて年平均気温が大幅に上昇したからである。 ところが残念なことに、科学者はこの異常昇温を事前に予測することができなかった。 CO2などに -
本年11月の米大統領選の帰趨は予測困難だが、仮にドナルド・トランプ氏が勝利した場合、米国のエネルギー・温暖化政策の方向性は大きく変わることは確実だ。 エネルギー温暖化問題は共和党、民主党間で最も党派性の強い分野の一つであ -
前回、「再エネ100%で製造」という（非化石証書などの）表示が景品表示法で禁じられている優良誤認にあたるのではないかと指摘しました。景表法はいわばハードローであり、狭義の違反要件については専門家の判断が必要ですが、少なく -
インドは1991年に市場開放が行われて以降、ずっと右肩上がりとはいかないものの、基本的に経済成長が続いている。特にITやアウトソーシング産業など第三次産業が経済成長を牽引しているという、やや特殊な姿を見せている。 -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前回書ききれなかった論点を補足したい。現在の日本政府による水素政策の概要は、今年3月に資源エネルギー庁が発表した「今後の水素政策の課題と対応の方向性 中間整理(案)」という資料
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
