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米国の国家安全保障戦略が発表された。わずか33ページという簡潔な文書である（原文・全文機械翻訳）。トランプ政権の国家安全保障に関する戦略が明晰に述べられている。

筆者が注目したのは、エネルギー、特に天然ガスなどの化石燃料を国家安全保障における重要事項として位置付けていることである。すなわち、エネルギーこそ、産業振興、AIなどの科学技術における優位性の確保、そして経済成長といった国力の根幹にあるという認識である。

「経済安全保障」の項の下には「エネルギー・ドミナンス」という小見出しが建てられているので、翻訳しよう。ドミナンスというのは、優勢ないし優位性という意味である。この末尾では、欧州の気候変動、ないしはネットゼロ政策について明確に拒否している：

エネルギー・ドミナンス
石油、天然ガス、石炭、原子力における米国のエネルギー・ドミナンスを回復し、そのために必要な主要エネルギー部材の国内回帰（リショアリング）を進めることは、最重要な戦略的課題である。安価で豊富なエネルギーは、国内での高給職を生み出し、消費者と企業のコストを引き下げ、再工業化を促進し、AI のような最先端技術における米国の優位を維持することにつながる。エネルギー純輸出を拡大することは、同盟国との関係を深め、敵対国の影響力を低下させ、米国の国土防衛能力を守るとともに、必要な時と場合には米国が力を投射することを可能にする。われわれは、欧州に甚大な害を与え、米国を脅かし、敵対国を補助してきた「気候変動」や「ネットゼロ」といった破滅的なイデオロギーを拒絶する。

Energy Dominance – Restoring American energy dominance (in oil, gas, coal, and nuclear) and reshoring the necessary key energy components is a top strategic priority. Cheap and abundant energy will produce well-paying jobs in the United States, reduce costs for American consumers and businesses, fuel reindustrialization, and help maintain our advantage in cutting-edge technologies such as AI. Expanding our net energy exports will also deepen relationships with allies while curtailing the influence of adversaries, protect our ability to defend our shores, and—when and where necessary—enables us to project power. We reject the disastrous “climate change” and “Net Zero” ideologies that have so greatly harmed Europe, threaten the United States, and subsidize our adversaries.

なお欧州については、別途、項目を立てて米国の認識を述べているが、これが極めて手厳しい。

ウクライナの戦争は早期に停戦し、ロシアとの戦略的安定を再構築することが米国の国益だ、と明確に述べている。更には、ウクライナ戦争勃発後にドイツが中国への経済依存をますます高めているという矛盾を指摘した上で、極めて不人気な政権が、非民主的なやり方で反対派を弾圧しているとして批判している。これはドイツのAfDに対するドイツ政府の弾圧を念頭に置いてのことだ。

そして、欧州の国民の大多数は、ウクライナでの停戦を望んでいるにもかかわらず、それが欧州の政策に反映されていない、と批判している。該当箇所を抄訳しよう：

ウクライナにおける戦闘の迅速な停止を交渉することは、欧州経済の安定化、戦争の意図せざる拡大・エスカレーションの防止、ロシアとの戦略的安定の再構築、そして戦闘終結後のウクライナ復興による国家としての存続を可能にするため、米国の核心的利益である。・・・

ウクライナ戦争は、欧州、特にドイツの対外依存度を高めるという逆効果をもたらした。今日、ドイツの化学企業は中国に世界最大級の加工プラントを建設中だが、その原料となるロシア産ガスは自国では入手できない。・・・ トランプ政権は、不安定な少数与党政権に支えられた欧州当局者たちと対立している。これらの政権の多くは、反対派を弾圧するために民主主義の基本原則を踏みにじっている。欧州の大多数は平和を望んでいるが、その願望は政策に反映されていない。その主な理由は、これらの政府による民主的プロセスの破壊にある。これは戦略的に重要な点である。

同報告では、さらに踏み込んで、人気の低迷している現在の政権に代わって、愛国的な政党が躍進している点を明るい材料として認識している。これは前述のドイツのAfDに加えて、マリーヌ・ルペンらが率いるフランス国民連合、それからイギリスで高い支持率を誇る様にになった改革UKなどを念頭においての記述であろう。

米国の外交は、真の民主主義、表現の自由、そして欧州諸国の個性的性格と歴史を臆することなく称える姿勢を今後も支持すべきである。米国は欧州の政治的同盟国に対し、この精神の復興を推進するよう促しており、愛国的な欧州政党の影響力拡大は確かに大きな楽観材料である。

日本も、国家安全保障戦略の基盤として、エネルギー政策を再検討すべきだ。安定的で安価なエネルギー供給なくしては、製造業の強化も、AIなどの最先端技術における競争力の構築も不可能である。

安定的で安価なエネルギー供給を実現するためには、原子力・火力の活用が不可欠である。化石燃料の海外依存が問題にされることはあるが、これは供給源の多様化などによって対処可能な問題である。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入は、光熱費が上昇し、供給が不安定になるため、国家安全保障には逆行する。

まず、日本自身の国家安全保障戦略の中核にエネルギー政策を位置づけ直し、その上で米国と協調を図っていくことが国益にかなうと思料する。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』