前回、AIは気候危機プロパガンダを教え込まれていて、それをとっちめると、誤りを認めたという話を書いた。 そこで紹介した論文 Artificial Intelligence Systems (AI) Are Program

エネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供している。9月3日は1時間にわたって『地球は本当に温暖化しているのか--IPCC、ポスト京都を考える』を放送した。

「カスリーン台風の再来」から東京を守ったのは八ッ場ダム 東日本台風（＝当初は令和元年台風19号と呼ばれた）に伴う豪雨は、ほぼカスリーン台風の再来だった、と日本気象学会の論文誌「天気」10月号で藤部教授が報告した。 東日本

COP28が11月30日からアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催される。そこで注目される政治的な国際合意の一つとして、化石燃料の使用（ならびに開発）をいつまでに禁止、ないしはどこまで制限するか（あるいはできないか）と

後半では核燃料サイクルの問題を取り上げます。まず核燃料サイクルを簡単に説明しましょう。核燃料の95％は再利用できるので、それを使う構想です。また使用済み核燃料の中には1-2％、核物質のプルトニウムが発生します。

「死の町」「放射能汚染」「健康被害」。1986年に原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発。日本では情報が少ないし、その情報も悪いイメージを抱かせるものばかりだ。本当の姿はどうなのか。そして福島原発事故の収束にそ

フランスの国防安全保障事務局（SGDSN）は「重大な原子力または放射線事故に係る国家対応計画」を発表した（2014年2月3日付）。フランスは原子力事故の国による対応計画をそれまで策定せず、地方レベルの対応にとどまっていた。しかし、日本の3・11福島第一原子力発電所事故を受け、原子力災害に対する国レベルの対応計画（ORSEC 計画）を初めて策定した。

「世界はカーボンニュートラルへ一丸となって歩み始めた」「米国トランプ政権がパリ協定を離脱しても、世界の脱炭素の流れは変わらない」——といった掛け声をよく聞く。そして日本では脱炭素のためとしてグリーントランスフォーメーショ