日本が突入する「2050年排出ゼロ」という必敗の戦争

2020年12月29日 20:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

猪瀬直樹氏が政府の「グリーン成長戦略」にコメントしている。これは彼が『昭和16年夏の敗戦』で書いたのと同じ「日本人の意思決定の無意識の自己欺瞞」だという。

「原発なしでカーボンゼロは不可能だ」という彼の論旨は私も指摘したことだが、違うのは私が「原発の運転延長や新増設が必要だ」というのに対して、猪瀬氏は原発や石炭に頼る日本は「世界の笑い者」になるという点である。彼はこう書く。

2050年の前に2030年の目標を明確にしない限り玉虫色で誤魔化しているのは現実的な対応とはいえない。つまり原発がないのにあるというのはあるある詐欺で、ほんとうはそのぶんの再生エネ比重を増やさないと間に合わないはずだ

原発なしの「排出ゼロ」には毎年100兆円以上かかる

これは原発をやめて再エネの比重を増やせという話だが、そもそも「カーボンゼロ」は可能なのだろうか。次の表はパリ協定の「2050年80%削減」を実行するためのコストを地球環境産業技術研究機構(RITE)が推定したものだが、排出削減費用は毎年43兆円~72兆円となっている。これは毎年の数字なので、2050年までにはその30倍かかる。

RITE資料

RITE資料

削減費用に大きな差があるのは、原子力発電フェーズアウトの有無で違うからだ。現状(BAU)のままだと原発は2050年にはゼロになるので、これを前提にして80%削減するには毎年72兆円かかる。原発を延命しても43兆円である。RITEは「排出実質ゼロは不可能」として計算していないが、そのコストは(可能だとしても)毎年100兆円を下らないだろう。

世界全体でも、国連の計算では80%削減に必要なコストは毎年1兆ドル以上だが、それはパリ協定の約束草案を完全実施しても実現できない。RITEの表に「約束草案電源構成比率継続:実行可能解なし」と書いてある通りだ。パリ協定の約束では、その目標とする80%削減も2℃目標も実現できないのだ。

日本から製造業の生産拠点がなくなる

日本がカーボンニュートラルにしても、地球の平均気温は0.01℃しか下がらないが、そのコストは莫大である。火力も原子力もやめて発電を再エネ100%にすると、蓄電コストだけで1.54億円の1億倍(1.54京円)かかる。政府のグリーン成長戦略も認めるように、電力需要を100%再エネでまかなうことは不可能なのだ。

グリーン成長戦略より

グリーン成長戦略より

上の図で自動車がすべて電気自動車(EV)になると、運輸のCO2(2億トン)はゼロになるが、国内から自動車工場はなくなるだろう。鉄鋼やセメントや石油化学などの産業用(3億トン)をゼロにするには、企業は政府に規制されるより海外移転することが合理的だ。

つまり国内から製造業の生産拠点がなくなり、1000万人の雇用が失われることがグリーン成長戦略の帰結である。2兆円の「グリーン基金」は、そのコストの1週間分にもならない。そんなことは官僚もわかっているので、グリーン成長戦略にはコスト計算がなく、こう書かれている。

「発想の転換」、「変革」といった言葉を並べるのは簡単だが、 実行するのは、並大抵の努力ではできない。

これは昭和16年8月28日に総力戦研究所が「日米戦争は必敗だ」という結論を出したのと同じだ。それに東條英機陸相は「戦争はやってみなければわからぬ。日露戦争も勝てるとは思わなかった」とコメントし、それから10日もたたない9月6日の御前会議で日米開戦の方針を決めた。

今も菅首相は「2050年カーボンニュートラル」という必敗の戦争に突入しようとしている。そのとき彼の決断を左右するのは官僚の積み上げた数字ではなく、猪瀬氏のようなマスコミの作り出す「世界の笑い者」になるとか「ESG投資の流れに乗り遅れるな」という空気なのだ。日本人はあの戦争から何も学んでいない、という猪瀬氏の感想には私も同感である。

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