昨年１１月１７日、テレビ東京の「ワールド・ビジネス・サテライト」がこれまでテレビでは取り上げられることのなかった切り口で、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を取り上げた。同局のホームページには当日放送された内容が動画で掲載されている。

私は地域メディエーターとして、主に福島県伊達市で2012年3月からの2年間に約200回の放射線健康講話と約100回の放射線相談窓口や家庭訪問を自治体の保健師と行ってきた。

【出席者】 石破茂（衆議院議員・自民党） 市川まりこ（食のコミュニケーション円卓会議代表） 小野寺靖（農業生産者、北海道） 小島正美（毎日新聞編集委員） 司会：池田信夫（アゴラ研究所所長） 映像 まとめ記事・成長の可能性

九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。

去る4月5日、経済産業省傘下の電力・ガス取引監視等委員会において「電力市場における競争状況の評価」が討議され、電力自由化一年目が総括されました。この評価は政策的に非常に重要な意味を持つものです。電気事業法では2020年４

日本経済研究センター 3月7日発表。2016年12月下旬に経済産業省の東京電力・１Ｆ問題委員会は、福島第１原発事故の処理に22兆円かかるとの再試算を公表し、政府は、その一部を電気料金に上乗せするとの方向性を示した。しかし日本経済研究センターの試算では最終的に70兆円近くに処理費が膨らむ可能性すらある。

NHK 4月25日記事。運転停止を命じる仮処分の決定が取り消された、福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、関西電力は早ければ、４号機を来月中旬に、３号機を６月上旬に再稼働する方針を明らかにしました。

産経新聞、4月18日記事。政府は１８日、原発再稼働の条件である審査を担う原子力規制委員会の委員長に更田（ふけた）豊志委員長代理（５９）を昇格させるなど、国会同意が必要な１２機関２８人の政府人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。