昨年11月、チェルノブイリ原発とウクライナ政変を視察するツアーに参加した。印象に残ったことがある。1986年の原発事故を経験したのにもかかわらず、ウクライナの人々が原発を容認していたことだ。

その日深夜、出力調整の試験をやるということは聞いていた。しかし現場にはいなかった。事故は午前１時36分に起こったが、私は電話の連絡を受けて、プリピャチ市の自宅から午前5時には駆けつけ、高い放射線だったが制御室で事故の対策をした。電気関係の復旧作業をした。

原子力政策の大転換 8月24日に、第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議が開催された。 そこでは、西村康稔経産大臣兼GX実行推進担当大臣が、原子力政策に対する大きな転換を示した。ポイントは4つある。 再稼

事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所を含めて、原子炉の廃炉技術の情報を集積・研究する「国際廃炉研究開発機構」（理事長・山名元京大教授、東京、略称IRID）（設立資料）は9月月27日までの4日間、海外の専門家らによる福島原発事故対策の検証を行った。（紹介記事「「汚染水、環境への影響は小さい」― 福島事故で世界の専門家ら」）

東京大学地震研究所の教授らによる活断層調査での誤りについて3月30日付産経新聞社説は、厳しい書き出しで批判した。工場跡地の中に打ち込ませていた杭を、首都直下地震につながる立川断層の破砕層と見誤ったのだ。

2014年10月23日に首脳レベルで構成される欧州理事会において、2030年のパッケージが決定された。そのポイントは以下のとおりである。●2030年に最低でもGHG排出量を1990年比最低でも▲40％。

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎましたが、被災した福島県内の各自治体では、復興に向けたまちづくりが進められています。双葉町は大部分が帰還困難区域に指定され、町民約7000人が今も全国各地に避難していますが、町北東部の両竹・浜野地区は避難指示解除準備区域となり、両竹・浜野地区から段階的に町の復興が進められる計画です。平成26年（2014年）9月から国道6号の自由通行も可能になり、昨年3月には常磐自動車道も全線開通しています。

「原発は危険だ。だからゼロに」 — 菅元首相の発言から考える（上）で示された菅氏の発言を、どのように解釈するべきであろうか。そこからうかがうかぎり、菅氏はエネルギーについて、誤った、もしくは片寄った考えを数多く信じていた。もし首相として、それらに基づいて政策を決断していたのなら、おそろしいことだ。