原子力基本法が６月２０日、国会で改正された。そこに「我が国の安全保障に資する」と目的が追加された。２１日の記者会見で、藤村修官房長官は「原子力の軍事目的の利用意図はない」と明言した。これについて２つの新聞の異なる立場の論説がある。

産経新聞は「原子力基本法「安全保障」明記は当然だ」、毎日新聞は「原子力基本法「安全保障目的」は不要」。両論を参照して判断いただきたい。