最近、日本では大船渡、大槌町、岡山、今治などで大規模な山火事が相次いだ。メディアでは、これを「気候変動」「温暖化」と結びつけるような見出しが躍った。 東京新聞は、「岩手・大槌だけじゃない、山火事が各地で相次いで　乾燥・高

北極の氷がなくなって寂しそうなシロクマ君のこの写真、ご覧になったことがあると思います。 でもこの写真、なんとフェイクなのです！ しかも、ネイチャーと並ぶ有名科学雑誌サイエンスに載ったものです！ 2010年のことでした。

残念ながら2026年度より排出量取引（GX-ETS）が義務化されます。 2026年、ビジネス環境こう変わる　下請法改正やシニア労災防止 二酸化炭素（CO2）などの排出量取引「GX-ETS」が4月から本格始動する。業種ごと

原子力問題は、安倍政権が残した最大の宿題である。きのう（9月8日）のシンポジウムは、この厄介な問題に新政権がどう取り組むかを考える上で、いろいろな材料を提供できたと思う。ただ動画では質疑応答を割愛したので、質疑のポイント

「もんじゅ」以降まったく不透明なまま 2016年12月に原子力に関する関係閣僚会議で、高速原型炉「もんじゅ」の廃止が決定された。それ以来、日本の高速炉開発はきわめて不透明なまま今に至っている。 この関係閣僚会議の決定では

はじめに 原子力発電は福一事故から7年経つが再稼働した原子力発電所は７基[注1]だけだ。近日中に再稼働予定の玄海４号機、大飯４号機を加えると９基になり1.3基/年になる。 もう一つ大きな課題は低稼働率だ。日本は年70％と

福島第一原子力発電所の津波と核事故が昨年3月に発生して以来、筆者は放射線防護学の専門科学者として、どこの組織とも独立した形で現地に赴き、自由に放射線衛生調査をしてまいりました。最初に、最も危惧された短期核ハザード（危険要因）としての放射性ヨウ素の甲状腺線量について、4月に浪江町からの避難者40人をはじめ、二本松市、飯舘村の住民を検査しました。その66人の結果、8ミリシーベルト以下の低線量を確認したのです。これは、チェルノブイリ事故の最大甲状腺線量50シーベルトのおよそ1千分の1です。

長年、米国の巨大テック企業は風力・太陽光発電の最も熱心な支持者でした。マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブを実現すると宣言し、メタは企業の再エネ100%調達を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟してい