国連、福島事故の人体への健康被害を確認せず — 海外の論調から

2013年01月21日 12:00

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCAR)は現在、福島で起こった原発事故の評価、また放射線の人体への影響をめぐる議論を重ねている。海外の報道WNN(World Nuclear News)の記事「UN approves radiation advice」を参考に、それをまとめる。これは米国の原子力情報を提供するニュースサイト。

12月の12年12月10日の報道によれば、同月にまとめられた暫定報告書で、同委員会は福島については事故から放出された放射性物質によって、健康影響は予想されないことを確認した。これはWHO(世界保健機関)や東大の調査を参考にしている。また地球上の放射線の自然被曝量(年1—13mSv)のレベルで長期被曝しても、健康に影響しない可能性が高いとしている。

今後数ヶ月以内に、国連総会などの決議を経て、勧告を正式に採択する見通しだ。

福島事故、健康への影響は見つからず

WNNによれば、12月の討議では福島をめぐり同委員会のウォルフガング・ワイス委員長が「観察可能な健康への影響はみつかっていない」と、報告した。6人の作業員が、緊急事態に取り組む間に合計250mSv以上被曝した。また170人は100mSv以上であった。これらの人から健康被害派出ていないし、事故、ならびにそれ以降に死亡した6人の原発作業員の死因に放射線は関係ないとしている。

原発事故では、ヨウ素131の偶発的放出による甲状腺ガンのリスクがある。これは短期間で影響がなくなるものの、子供と若い人々の甲状腺に吸収されることがあり、甲状腺がんの誘因となる。これはチェルノブイリ事故で、主要な健康被害をもたらした。

2011年に日本の当局は、これを含む食物と水の消費を抑制して、福島県の子供たちを守った。日本の子供が受けたと考えられる被曝は最大で35mSvという。アルゼンチンのUNSCEAR代表、ヘラルド・ディアス・バルトロメ氏は、チェルノブイリ事故後に子どもが受けた被曝量と比較し「安心を与えるもので、このよい知らせは強調されなければならない」と、指摘した。

また同委員会は、100mSv以下の低線量被曝について、健康被害の発生の可能性は少ない物であるが、統計の少なさゆえに確定できないという。

独立した国際的な専門家集団であるUNSCEARは1955年以来定期的に会合を開き、原爆生存者とチェルノブイリ事故の影響の研究を通して、放射線の知見を集め、国連加盟諸国に勧告してきた。

(2013年1月21日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 日本経済新聞
    日本経済新聞3月27日記事。東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方針を決めたことが26日わかった。WHは適用申請後の支援先として韓国電力公社グループに協力を要請した。
  • 大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム(と結合した水)は57ミリリットル。それを海に流すために100万トンの水を大阪湾ま
  • 原子力に対する懸念と批判は世界的に著しい。それは福島事故を起こした日本だけではない。どの国も容認はしているが、全面的な賛成が多数を占めない。ところがフランスは全発電量の4分の3を占める原子力大国で、その政策に世論の支持がある。
  • エネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」という番組を公開している。8月27日は午後8時から1時間にわたって、『原発は「トイレなきマンション」か? — 核廃棄物を考える』を放送した。
  • はじめに 日本の放射線利用では不思議なことが起きている。胸部エックス線検査を受けたことが無い人はいないだろうし、CT(Computed Tomography)やPET(陽電子放射断層撮影)も広く知られ実際に利用した人も多
  • 経産省
    経産省・資源エネルギー庁。経産省が2001年からメタンハイドレートの開発研究を、有識者を集めて行っています。現在、「第3フェーズ」と名付けられた商業化の計画が練られています。
  • 「福島で捕れたイノシシのボタン鍋を食べませんか。肉の放射線量は1キロ当たり800ベクレルです」こんなEメールが東京工業大学助教の澤田哲生さんから来た。私は参加し、食べることで福島の今を考えた。
  • 誰でも見たことがあるだろう、このコンビニのローソンの領収書がかなり変わったものであると、分かるだろうか。3月1日に東京電力福島第1原子力発電所の大型休憩所内に開店した店で発行されたものだ。作業員の人々で店は賑わっていた。こうした町中にある店が原発構内に開店したということは、福島原発事故における周辺環境への危険が低下していることを示すものだ。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑