今週のアップデート — 参議院選挙後のエネルギー政策展望(2013年7月22日)

2013年07月22日 22:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1)原発停止、負担10兆円の行方(上)— 新潟県泉田知事と東電の対立
2)原発停止負担10兆円の行方(下)— 経済の重荷を急ぎ解消せよ

アゴラ研究所では新しい取り組みとして、インターネット上で、識者が政策を語り合う映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供しています。参議院選挙投開票直前の16日「再稼動の遅れ、アベノミクスの危機」という放送を行いました。

参議院選挙では原発が、それほど大きな話題になりませんでした。ところがエネルギー問題では、未解決の問題が山積しています。政策家で元経産省の石川和男氏、GEPRの編集者であるジャーナリストの石井孝明がパネリストとして参加。池田信夫アゴラ研究所所長の司会で、参議院選挙後のエネルギー、原子力政策の見通しを語りました。混迷が続く中で「政治の決断」を参加者全員が期待しました。

3)「電力システム改革」を改革すべし(その3)

パネリストとして参加した石川和男氏の論考です。電力自由化は国民が、「電力の価格メカニズム」に向き合う必要があるが、その準備ができているとは言い難いとの指摘が展開されています。

今週のリンク

1)参院選ツイッター、話題はエネルギー政策と景気

読売新聞7月15日記事。7月21日の参議院選挙は自民党が当選65人、新勢力115議席(選挙前84議席)と大勝しました。連立を組む公明党と合わせれば現有で135議席と過半数を確保しました。ネット選挙解禁となった今回の選挙では、ツイッターではこの記事のように原発が話題になったものの、脱原発を掲げる政党の議席が伸び悩みました。

2)水との格闘、幾重にも 福島第1原発ルポ

日本経済新聞7月20日記事。福島第一原発では事故後、3度目の夏を迎えます。冷却のための汚染水の処理が急務になっています。

3)核爆弾の影響地図

アメリカ物理協会に勤務するアーサー・ウォーラステイン氏という研究者のブログ。グーグルアースと連動すると、立体地図上に核爆発が起こった際の簡単な影響が映し出されます。東京など日本の都市でも、シミュレーションを行うことができます。

4)参院選東京選挙区でなぜか盛り上がる原発事故–SPEEDIデータの公表是非を巡る議論のナンセンス

7月19日掲載のJBプレス記事。物理学者であり作曲家でもある東京大学伊東乾准教授の寄稿。投開票前に、東京で原発事故直後に公開されなかった核物質の拡散情報を提供するSPEEDIをめぐる騒動について、言及しています。これは文科省が隠したという噂が流れていますが、一種のシミュレーションで参考情報程度にしかならないという見解を述べています。

5)中国で初めて反原発デモが成功–わずか3日間、1000人規模のデモで計画が白紙になった理由

日経BP、7月17日記事。ジャーナリスト福島香織氏の寄稿。中国広東省で7月13日に、原発用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが白紙になりました。穏健なデモと抗議によるものです。同国は2030年までに原発200基建設計画を掲げる一方で、住民の意向を聞かない強権的な原子力施設の建設が政府により繰り返されてきました。それが変わる可能性があります。

 

 

 

This page as PDF

関連記事

  • 米国保守系シンクタンクのハートランド研究所が「2024年大統領選の反ESGスコアカード」というレポートを発表した。大統領候補に名乗りを上げている政治家について、反ESG活動の度合いに応じてスコアを付けるというもの。 これ
  • 毎朝冷えるようになってきた。 けれども東京の冬は随分暖かくなった。これは主に都市化によるものだ。   気象庁の推計では、東京23区・多摩地区、神奈川県東部、千葉県西部などは、都市化によって1月の平均気温が2℃以上、上昇し
  • 企業のサステナビリティ部門の担当者の皆さん、日々の業務お疲れさまです。7月末に省エネ法定期報告書の届出が終わったところだと思います。息つく間もなく、今度は9月中旬の登録期限に向けてCDPのシステムへ膨大なデータ入力作業を
  • トランプ政権の猛烈なスタートダッシュに世界が圧倒されている。ホワイトハウスのHPには、サインしたばかりの大統領令が、即日、続々とアップされた。下手な報道を見るよりも、こっちを見た方がよほど正確で早い。 トランプ政権はエネ
  • 筆者はかねがね、エネルギー・環境などの政策に関しては、科学的・技術的・論理的思考の重要さと有用性を強調してきたが、一方で、科学・技術が万能だとは思っておらず、科学や技術が人間にもたらす「結果」に関しては、楽観視していない
  • 今回も嘆かわしい報道をいくつか取り上げる。 いずれも、筆者から見ると、科学・技術の基本法則を無視した「おとぎ話」としか受け取れない。 1.  排ガスは資源 CO2から化学原料を直接合成、実証めざす 排ガスは資源 CO2か
  • 前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 米国のロジャー・ピールキー・ジュニアが「IPCCは非現実的なシナリオに基づいて政治的な勧告をしている」と指摘している。許可を得て翻訳したので、2
  • 菅直人元首相は2013年4月30日付の北海道新聞の取材に原発再稼働について問われ、次のように語っている。「たとえ政権が代わっても、トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです」と、自信満々に回答している。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑