日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ・その4 — 国際的なプルトニウム管理体制の必要
「余剰プルトニウム」は持たないという意味
他方、六ヶ所工場に関連してもう一つ、核不拡散の観点からの問題がある。すなわち、はっきりした使途のない「余剰プルトニウム」の蓄積の問題である。
日本政府は、筆者の現役時代から、核兵器への転用の可能性もあり国際的な疑惑を招きやすいプルトニウムは、高速増殖炉や新型転換炉「ふげん」（ただし、この炉はその後廃炉となり、実用化されずに終わった）、プルサーマルですべて使い切る方針で、「使途のない余剰プルトニウムは所持しない」旨を国際的に宣言してきた。
前述のように、「もんじゅ」とその先のFBR計画の前途がはっきりせず、プルサーマル再開の見通しも立たない中で、これ以上のプルトニウムの生産は不要だし、大量に溜め込むと必ず要らざる国際的疑惑を招く、だから全量再処理路線は止めよという意見がある。米国内からも、主に民主党系の核不拡散論者や再処理反対論者からそのような牽制球が盛んに飛んでくる。勿論、日本の核武装を警戒する韓国や中国からも−後者は自分のところの核兵器増産は棚に上げて−同様な否定的な声が根強い。日本国内の反原発団体、反プルトニウム派からも、これに同調する意見が多い。
折角の機会なので、ここで「余剰プルトニウム」問題について、今少し私見を述べておきたい。前述のように、使途のはっきりしない「余剰プルトニウム」を大量に抱え込むと核武装疑惑を招く、だから日本は再処理を止めよという意見であるが、これは本末転倒の議論であって、筆者はこの議論には賛成できない。もしプルトニウムの大量蓄積が日本の核武装疑惑を国際的に増幅するからまずいということであるならば、それなりの対策はあるはずだ。
「国際プルトニウム貯蔵」（IPS）制度を創れ
例えば、かつて1970年代末から80年にかけて、東海再処理交渉のフォローアップのような形で、日米ほか原子力に関係する約50カ国が参加して「国際核燃料サイクル評価」（INFCE）という大作業が、カーター米大統領の提唱で実施されたことは既に述べたが、その作業の一環として「国際プルトニウム貯蔵」（IPS=International Plutonium Storage）構想が議論されたことがあった。この構想造りには、筆者が直接関わったから言うわけではないが、折角約3年もかけて真剣に議論し、「IPS設立条約案」（素案）までまとめたのだから、この際是非それを蘇生させ、活用するべきだ。
この構想の骨子は、国際原子力機関（IAEA）憲章にも明記されているように「余剰プルトニウム」をIAEAの下に設けられるIPS制度の下に置く、加盟国は自国内または他国に設置される「国際プル貯蔵庫」に当該プルを預託する、用途がはっきりし必要が生じたときにはそのプルを引き出して使う、引き出す際には国際IPS委員会の承認を要する――等というものだ。
検討会議で最も揉めたのは、預託したプルを引き出すときの判断基準（クライテリア）で、IPS委員会の関与をどの程度認めるかがポイントとされたが、まさにその点について各国の意見が対立し合意が得られなかったため、お蔵入りとなった。
当時はプル利用を考えている国がかなり多かったが、現在ではそれほど多くないから、意見をまとめるのは不可能ではないはず。しかもプルトニウムへの需要も高くなく、むしろ、大量にプルを抱え、その管理（貯蔵）や処分に困っている国にはIPS制度は有用と思われる。日本はさしずめ最大の利用者であるかもしれない。IAEAの監視下に置かれるので、国際的な疑惑を招くことは避けられるだろう。
問題は、IPS委員会の構成であるが、IAEAの管理下に置くのだから、特別の委員会を設けず、その事務局スタッフ（査察官）が監視すれば十分だろう。実は、日本の核物質はすべてNPTに基づきIAEAの保障措置（査察）下に置かれており、とくに六ヶ所工場にはIAEA査察官が365日、四六時中常駐して目を光らせているので、実質的には現状と変わりはないだろう。それでも「余剰プルトニウム」を明示的に国際監視下に置くという意味で、一定の効果があると思う。この場合、なによりも形式が重要である。
日本は自身のために、このような構想の実現をプッシュするべきで、そのためのイニシャティヴをとるべきではないか。日本の問題は日本自らが動かなければ誰も動いてはくれない。必要なのは、そうした能動的な原子力外交努力である。
結び：国益重視の原子力政策と外交を
結論として強調したいのは、原子力は日本のエネルギー安全保障上不可欠であり、これは3・11事故以後も基本的に変わらない。事故の責任は徹底的に追及すべきであり、被災者、被災地へは十分な損害賠償、補償、きめ細かなケアが必要であることは言うまでもない。過去の過ちや悪弊は徹底的に改め、二度とあのような過酷事故を起こさぬよう、あらゆる努力を尽くさなければならない。
しかし、そのことと無資源国として将来のエネルギーをどう確保するかの問題は、はっきり区別されるべきで、あくまでも客観的なデータに基づいて理性的に検討し、判断しなければならない。その際、個々人の福祉と安寧は十分考慮されるのは当然だが、この激しい国際競争のなかで１億2000万余の人口を抱えた巨大国家の血液とも言うべきエネルギーをどう確保するかの視点も疎かにしてはならない。つまり、一言で言えば、「国益」重視の視点である。
仮にも、原子力滅んで国滅ぶというようことになってはならない。そうならないように、今こそ全国民が叡智を結集して、国のエネルギー政策を、そして原子力の役割を正面から考える必要がある。
（2013年8月26日）
関連記事
-
9月11日記事。毎日新聞のルポで、福島復興に取り組む東電社員を伝えるシリーズ。報道では東電について批判ばかりが目立つものの、中立の立場で読み応えのある良い記事だ。
-
自民党河野太郎衆議院議員は、エネルギー・環境政策に大変精通されておられ、党内の会議のみならずメディアを通じても積極的にご意見を発信されている。自民党内でのエネルギー・環境政策の強力な論客であり、私自身もいつも啓発されることが多い。個人的にもいくつかの機会で討論させていただいたり、意見交換させていただいたりしており、そのたびに知的刺激や新しい見方に触れさせていただき感謝している。 -
こちらの記事で、日本政府が企業・自治体・国民を巻き込んだ「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を展開しており、仮にこれがほとんどの企業に浸透した場合、企業が国民に執拗に「脱炭素」に向けた行動変容を促し、米国 -
ここ数年、夏の猛暑や冬の大雪があるたびに、枕詞のように、「これは気候変動のせいだ」といった言葉がニュースやSNSにあふれています。 桜が満開の北海道で季節外れの大雪 29日から平地で積雪の恐れ GWの行楽に影響も かつて -
外部電源喪失 チェルノブイリ原子力発電所はロシアのウクライナ侵攻で早々にロシア軍に制圧されたが、3月9日、当地の電力会社ウクルエネルゴは同発電所が停電していると発表した。 いわゆる外部電源喪失といって、これは重大な事故に -
広島、長崎の被爆者の医療調査は、各国の医療、放射能対策の政策に利用されている。これは50年にわたり約28万人の調査を行った。ここまで大規模な放射線についての医療調査は類例がない。オックスフォード大学名誉教授のW・アリソン氏の著書「放射能と理性」[1]、また放射線影響研究所(広島市)の論文[2]を参考に、原爆の生存者の間では低線量の被曝による健康被害がほぼ観察されていないという事実を紹介する。
-
「気候危機説」を煽り立てるために、現実的に起きそうな範囲を大きく上回るCO2排出シナリオが用いられ続けてきた。IPCCが用いるSSP5-8.5排出シナリオだ。 気候危機論者は、「いまのままだとこのシナリオに沿って排出が激 -
ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWS、グリーンウォッシングで2700万ドルの罰金 ロイター ドイツの検察当局は、資産運用会社のDWSに対し、2500万ユーロ（2700万ドル）の罰金を科した。ドイツ銀行傘下のDWSは、環境・
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
