今週のアップデート — 放射能の恐怖を考え直す(2014年1月14日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
今回は新年初の更新となります。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
GEPRは2012年1月の開設以来、エネルギーの専門家、論文、研究の紹介を、中立的視点から重ねてきました。(設立趣旨)
13年は250万ビューの閲覧数がありました。さらに昨年12月にはシンポジウムを実施しました。
アゴラ研究所は、今年もこのプロジェクトを継続して進めます。読者の皆さまには閲覧、また情報の活用、投稿などをお願いいたします。
今週のアップデート
アゴラ研究所は昨年12月8日に、シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を、東京工業大学(同)で開催しました。
(プログラム)(紹介記事)(映像第1セッション・放射能のリスクを考え直す)(映像第2セッション・原発ゼロは可能か)
そこで行われたウェイド・アリソン オックスフォード大学名誉教授(物理学)の基調講演の要旨を紹介します。放射能のリスクを冷静に考えようという呼びかけです。
アゴラシンポジウムにパネリストとして出席した米国のジャーナリストのポール・ブルースタインさんの論考です。
全3回で(上)、(中)から続きます。米政府の過剰なリスク評価が日本に悪影響を与えたという指摘です。
3)電力料金値上げの影響は、1か月あたりコーヒー1杯程度なのか?
提携する国際環境経済研究所(IEEI) の論考です。電力料金値上げが、今年までに沖縄電力以外の全国で行われます。原発の停止などが影響しています。その影響が産業を直撃し、見た目より大きくなっているという分析です。
今週のリンク
ロイター通信13年12月27日記事。福島原発事故を起こした東京電力が、新再建計画をつくりました。多くの人が唱える破綻処理ではなく、自力再建、分社化を目指しています。
東京電力ホームページ。13年12月27日公表資料。福島原発事故処理に伴う同社の累計の国への資金援助申請は4兆7800億円の巨額になりました。もちろん、事故処理、賠償が必要ですが、その内容の精査が必要な状況です。
プレジデントオンライン、12月30日号記事。小泉首相の首相秘書官だった、飯島勲内閣府特別参与の寄稿です。タイトルは過激ながら、常識的な主張です。そして彼が政権の中枢にいる事実も注目されるべきでしょう。
4)再稼動って何?
池田信夫アゴラ研究所所長のアゴラへの寄稿。原子力規制委員会、国の政策が、法律に基づかず、おかしな状況で行われている現状を、解説しています。
5)日米原子力同盟史
共同通信の特集記事。太田昌克編集委員執筆のルポルタージュ。日本の核燃料サイクルの歴史が、米国との密接な関係の中で成立してきたことが分かります。(連載中)
英紙ガーディアン、1月10日記事。原題は「EU commissioners clash over 2030 climate goals」毎年のことですが、EU(ヨーロッパ連合)の気候変動をめぐる政策の激しい議論が行なわれています。今回のテーマは2030年の目標。炭素の削減目標を35%にするか40%にするか。再生可能エネルギーの比率の引き上げを20%台のどれに落とすかが議論の焦点です。
関連記事
-
米ニューヨーク・タイムズ、および独ARD(公営第1テレビ)などで、3月7日、ノルドストリームの破壊は親ウクライナ派の犯行であると示唆する報道があった。ロシアとドイツを直結するバルト海のガスパイプラインは、「ノルドストリー
-
2025年6月20日、NHKニュースにて「環境省 気候変動に関するフェイク情報拡散防止で特設ページ」という報道がありました。記事によると、「地球温暖化は起きていない」「人間の活動による温室効果ガスの排出は関係ない」といっ
-
原子力の論点、使用済核燃料問題についてのコラムを紹介します。
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む②:地球緑色化(グローバル・グリーニング)) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月2
-
調達価格算定委員会で平成30年度以降の固定価格買取制度(FIT)の見直しに関する議論が始まった。今年は特に輸入材を利用したバイオマス発電に関する制度見直しが主要なテーマとなりそうだ。 議論のはじめにエネルギーミックスにお
-
ESGもSDGsも2021年がピークで今は終焉に向かっていますが、今後「グリーンハッシング」という言葉を使ってなんとか企業を脱炭素界隈にとどめようとする【限界ESG】の方々が増えそうです。 誠実で正直な情報開示や企業姿勢
-
以前から、日本政府が10月31日に提示した「2035年にCO2を60%削減という目標」に言及してきたが、今回はその政府資料を見てみよう。 正式名称はやたらと長い:中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた
-
3月8日のバーデン=ヴュルテンベルク州の州議会選挙で、CDU(キリスト教民主同盟)が緑の党に敗れた。同州は、自動車産業のメッカであり、長らくドイツ産業の牽引役を担ってきた重要な州だ。つまり、ここの選挙結果はドイツ全体の政
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















