今週のアップデート — 放射能の恐怖を考え直す(2014年1月14日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
今回は新年初の更新となります。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
GEPRは2012年1月の開設以来、エネルギーの専門家、論文、研究の紹介を、中立的視点から重ねてきました。(設立趣旨)
13年は250万ビューの閲覧数がありました。さらに昨年12月にはシンポジウムを実施しました。
アゴラ研究所は、今年もこのプロジェクトを継続して進めます。読者の皆さまには閲覧、また情報の活用、投稿などをお願いいたします。
今週のアップデート
アゴラ研究所は昨年12月8日に、シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を、東京工業大学(同)で開催しました。
(プログラム)(紹介記事)(映像第1セッション・放射能のリスクを考え直す)(映像第2セッション・原発ゼロは可能か)
そこで行われたウェイド・アリソン オックスフォード大学名誉教授(物理学)の基調講演の要旨を紹介します。放射能のリスクを冷静に考えようという呼びかけです。
アゴラシンポジウムにパネリストとして出席した米国のジャーナリストのポール・ブルースタインさんの論考です。
全3回で(上)、(中)から続きます。米政府の過剰なリスク評価が日本に悪影響を与えたという指摘です。
3)電力料金値上げの影響は、1か月あたりコーヒー1杯程度なのか?
提携する国際環境経済研究所(IEEI) の論考です。電力料金値上げが、今年までに沖縄電力以外の全国で行われます。原発の停止などが影響しています。その影響が産業を直撃し、見た目より大きくなっているという分析です。
今週のリンク
ロイター通信13年12月27日記事。福島原発事故を起こした東京電力が、新再建計画をつくりました。多くの人が唱える破綻処理ではなく、自力再建、分社化を目指しています。
東京電力ホームページ。13年12月27日公表資料。福島原発事故処理に伴う同社の累計の国への資金援助申請は4兆7800億円の巨額になりました。もちろん、事故処理、賠償が必要ですが、その内容の精査が必要な状況です。
プレジデントオンライン、12月30日号記事。小泉首相の首相秘書官だった、飯島勲内閣府特別参与の寄稿です。タイトルは過激ながら、常識的な主張です。そして彼が政権の中枢にいる事実も注目されるべきでしょう。
4)再稼動って何?
池田信夫アゴラ研究所所長のアゴラへの寄稿。原子力規制委員会、国の政策が、法律に基づかず、おかしな状況で行われている現状を、解説しています。
5)日米原子力同盟史
共同通信の特集記事。太田昌克編集委員執筆のルポルタージュ。日本の核燃料サイクルの歴史が、米国との密接な関係の中で成立してきたことが分かります。(連載中)
英紙ガーディアン、1月10日記事。原題は「EU commissioners clash over 2030 climate goals」毎年のことですが、EU(ヨーロッパ連合)の気候変動をめぐる政策の激しい議論が行なわれています。今回のテーマは2030年の目標。炭素の削減目標を35%にするか40%にするか。再生可能エネルギーの比率の引き上げを20%台のどれに落とすかが議論の焦点です。
関連記事
-
燃料電池自動車の市場化の目標時期(2015年)が間近に迫ってきて、「水素社会の到来か」などという声をあちこちで耳にするようになりました。燃料電池を始めとする水素技術関係のシンポジウムや展示会なども活況を呈しているようです。
-
「本当のことを言えば国民は喜ぶ、しかし党からはたたかれる」 石破が首班指名され、晴れてゲル首相になったのちに野党の各党首を表敬訪問した。 このふと漏らしたひとことは、前原誠司氏を訪れたときに口をついて出た。撮り鉄・乗り鉄
-
昨年9月1日に北海道電力と東北電力の電力料金値上げが実施された。これで、12年からの一連の電力値上げ申請に基づく料金値上げが全て出そろったことになる。下表にまとめて示すが、認可された値上げ率は各電力会社の原発比率等の差により、家庭等が対象の規制部門で6・23%から9・75%の範囲に、また、工場やオフィスビルを対象とする自由化部門で11・0%から17・26%である。
-
地球が将来100億人以上の人の住まいとなるならば、私たちが環境を扱う方法は著しく変わらなければならない。少なくとも有権者の一部でも基礎的な科学を知るように教育が適切に改善されない限り、「社会で何が行われるべきか」とか、「どのようにそれをすべきか」などが分からない。これは単に興味が持たれる科学を、メディアを通して広めるということではなく、私たちが自らの財政や家計を審査する際と同様に、正しい数値と自信を持って基礎教育を築く必要がある。
-
東京都が水素燃料電池タクシー600台の導入目標(2030年度)を掲げた。補助金も手当されるという。 燃料電池商用モビリティをはじめとした「水素を使う」アクションを加速させるプロジェクト発表会及びFCタクシー出発式 だがこ
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 人間が化石燃料の燃焼などで放出したCO2のうち、約半分は
-
EUの気候変動政策に関して、去る12月18日に開催されたEUのトリローグ(欧州委員会、欧州議会、欧州理事会の合同会合)で、懸案となっていたEUの排出権取引制度ならびに国境調整措置導入に関する暫定的な合意が成立した。 そこ
-
はじめに 本稿では「有機物質地下資源」という聞き慣れない言葉を用いる。これは石油、石炭、天然ガス、シェールオイルなど、一般に「化石燃料」と呼ばれるものを指す。筆者が「化石燃料」という言葉を避けるのは、その名称が燃焼用途(
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















