今週のアップデート - 原子力の信頼回復(2015年10月26日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
東工大の高橋実教授に寄稿いただきました。原子力関係者がようやく発言をし始めています確率による評価に加えて、発言者が信頼されることの必要を主張しています。
アゴラ・GEPRに寄稿をしたW・アリソンオックスフォード大学教授が、新刊書を英国で発売しました。抜粋を紹介しています。
原子力では使用済み核燃料の最終処分方法が明確になっていない問題に批判が集まります全面解決ではありませんが、少しずつ状況は好転しています。(全2回)
今週のリンク
池田信夫アゴラ研究所所長のアゴラへの10月22日の寄稿です。福島原発の作業員に白血病が出たことが労災認定されました。放射能との因果関係は明確ではありませんが、朝日新聞は強調して報道。それを批判的に紹介しています。
GEPR編集者石井孝明のアゴラへの10月22日の寄稿です。福島の清掃活動について、嫌がらせ活動をする人たちの話を伝えています。主張は自由ですがデマの拡散、陰湿な行動の必要はあるのでしょうか。
3)戦後70年・核回廊を歩く:日本編/29 潮目が変わった日
毎日新聞10月24日記事。今でもくすぶる日本の核武装論ですが、70年代に佐藤栄作首相という自民党の保守派、また宮沢喜一氏のようなハト派双方の意思で、NPT(核拡散防止条約)が批准され、その主張は表向きにはなくなります。
産経新聞10月21日記事。中国の軍縮大使が、日本のプルトニウム保有、核燃料サイクルを非難しています。これはそれを減らせない日本にも問題があり、中国は日本の痛いところを突いてきました。2018年の日米原子力協定改定を前に、日米同盟のゆさぶりも意図したものでしょう。
読売新聞10月24日社説。英国が原子力発電所4基の建設で、中国製原発の出資を公表しました。国の基幹であるエネルギー産業への出資を認め、大丈夫なのか。この社説を始め、英国内でも懸念が出ているそうです。
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電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
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「ポスト福島の原子力」。英国原子力公社の名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏から、今年6月に日本原子力産業協会の総会で行った講演について、掲載の許可をいただきました。GEPR編集部はジャッジ氏、ならびに同協会に感謝を申し上げます。
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