今週のアップデート - 原子力の信頼回復(2015年10月26日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
東工大の高橋実教授に寄稿いただきました。原子力関係者がようやく発言をし始めています確率による評価に加えて、発言者が信頼されることの必要を主張しています。
アゴラ・GEPRに寄稿をしたW・アリソンオックスフォード大学教授が、新刊書を英国で発売しました。抜粋を紹介しています。
原子力では使用済み核燃料の最終処分方法が明確になっていない問題に批判が集まります全面解決ではありませんが、少しずつ状況は好転しています。(全2回)
今週のリンク
池田信夫アゴラ研究所所長のアゴラへの10月22日の寄稿です。福島原発の作業員に白血病が出たことが労災認定されました。放射能との因果関係は明確ではありませんが、朝日新聞は強調して報道。それを批判的に紹介しています。
GEPR編集者石井孝明のアゴラへの10月22日の寄稿です。福島の清掃活動について、嫌がらせ活動をする人たちの話を伝えています。主張は自由ですがデマの拡散、陰湿な行動の必要はあるのでしょうか。
3)戦後70年・核回廊を歩く:日本編/29 潮目が変わった日
毎日新聞10月24日記事。今でもくすぶる日本の核武装論ですが、70年代に佐藤栄作首相という自民党の保守派、また宮沢喜一氏のようなハト派双方の意思で、NPT(核拡散防止条約)が批准され、その主張は表向きにはなくなります。
産経新聞10月21日記事。中国の軍縮大使が、日本のプルトニウム保有、核燃料サイクルを非難しています。これはそれを減らせない日本にも問題があり、中国は日本の痛いところを突いてきました。2018年の日米原子力協定改定を前に、日米同盟のゆさぶりも意図したものでしょう。
読売新聞10月24日社説。英国が原子力発電所4基の建設で、中国製原発の出資を公表しました。国の基幹であるエネルギー産業への出資を認め、大丈夫なのか。この社説を始め、英国内でも懸念が出ているそうです。

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東京大学公共政策大学院教授の関啓一郎氏に、「電力・通信融合:E&Cの時代へ — 通信は電力市場へ、電力は通信融合に攻め込めもう!」というコラムを寄稿いただきました。関教授は、総務官僚として日本の情報通信の自由化や政策作成にかかわったあとに、学会に転身しました。
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福島原子力事故について、「健康被害が起こるのか」という問いに日本国民の関心が集まっています。私たちGEPRのスタッフは、現在の医学的知見と放射線量を考え、日本と福島で大規模な健康被害が起こる可能性はとても少ないと考えています。GEPRは日本と世界の市民のために、今後も正しい情報を提供していきます。
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政策家の石川和男氏へのインタビュー記事です。政府は、発送電分離を柱にする2020年までの電力自由化を打ち出しました。しかし、これは「電力価格を引き下げる」という消費者や企業に必要な効果があるのでしょうか。また原発のことは何も決めていません。整合性の取れる政策は実行されるのでしょうか。
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「GEPR」を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供しています。9月3日は1時間にわたって「地球は本当に温暖化しているのか--IPCC、ポスト京都を考える」(YouTube)を放送しました。その報告記事を提供します。
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