都知事選、細川護煕氏のよくある錯覚
都知事選関連で、アゴラ研究所所長の池田信夫氏のコラム2本を紹介します
1・細川護煕氏のよくある錯覚
(アゴラ版)
言論アリーナでは7.6%の支持しかなかった細川氏だが、きのうの出馬会見も予想どおり支離滅裂だった。BLOGOSの記事によれば「脱原発」以外の具体的な政策はほとんど出てこなかったが、彼が何を誤解しているかはわかった。これは小泉氏と同じ、よくある錯覚だ。
現在、燃料費などで、海外に相当なコストを払っているわけですが、今まで原発事故の無責任体制のために、実は天文学的なコストがかかっているわけです。それが見えない形、税金の形で投入され、コストは安いという誤魔化しと嘘がまかり通ってきました。原発の安全性の問題や、核のゴミのことを考えたら、これがいかに割に合わないかは明確であります。
この「天文学的なコスト」とは何のことかわからないが、おそらく大島堅一氏のいうような電源交付金などの固定費だろう。それは「税金」ではなく電力会社が負担しているので、「誤魔化し」はない(ここは大島氏は正しく認識している)。こうした交付金はサンクコストであり、これから原発の新規建設はありえないので、過去のコストがいかに「天文学的」だろうと、今後の原発の採算性には関係ないのだ(大島氏はこれを錯覚している)。
「核のゴミ」のコストも民主党政権が計算した。JBpress にも書いたように、バックエンドも事故の賠償コストも含めて原子力が最低だ。原発に「天文学的なコストがかかる」というのは、小泉氏と同じく数字に弱い文科系の政治家が陥りがちな錯覚である。固定費の金額は大きいが、何十年にもわたって償却されるので、図のようにkWh単価は小さいのだ。

発電コスト(円/kWh)出所:エネルギー・環境会議
原発事故のコストも大きいようにみえるが、大事故の確率は低いので、その期待値は小さい。たとえば福島事故の賠償額が10兆円とし、これと同じ事故が100年に1度起こるとしてもkWhあたり0.4 円。これは損害保険で十分カバーできる。コストで考える限り、バックエンドも含めて原発は十分競争力がある。少なくとも全世界で毎年1万人以上を殺している石炭火力より安全だ。
問題は、確率的に計算できないテールリスクがあることだ。これも細川氏が錯覚しているように「国の存亡に関わる」問題ではなく、福島事故の健康被害は無視できるが、今後のリスクはゼロではない。これについてはGEPR にちょっと経済学的な説明をしたので、興味のある人は読んでほしいが、結論としては大型軽水炉の新設は望ましくない、というのが世界の専門家のコンセンサスである。
しかし既存の原発を止める合理的な理由はない。そのコストは1~2円/kWhと化石燃料に比べて圧倒的に安く、法的にも技術的にも今すぐすべて運転できる。大島氏も認めたように、すでに10兆円近い天文学的なコストに見合うメリットは何もないのだ。
2・細川護煕氏のスケープゴート
(アゴラ版)
細川元首相の出馬会見は、合理的に理解しようとすると頭が混乱する。彼の主張は「脱原発」ではなく、すべての原発を再稼動しないで廃炉にすることだ。その目的が不合理な上に、それを実現するために都知事選に出馬するという手段が不合理だから、常識で理解することは不可能だ。
昨夜の言論アリーナでも議論したのだが、「発送電分離」を急ぐ国のエネルギー政策も不合理な点では同じだ。いまエネルギー政策で緊急に必要なのは、原発を運転して燃料費の浪費を止めることだが、経産省は電力会社を標的にして自分を「善玉」の側に置こうとしている。これは東電を盾にして「支援機構」をつくったときから一貫する霞ヶ関の戦術だ。
これらを合理的に理解しようとすると、共通点は原発=電力会社というスケープゴートを仕立てて「正義」を演じようという欲望だろう。これは心理的メカニズムとしてはよくわかっていて、人種差別や反ユダヤ主義などのスケープゴーティングは、集団内の紛争を解決する手段である。この感情は、共通の敵に対して団結する集団淘汰によって(少なくとも部分的には)遺伝的にそなわったものと思われる。
エネルギー問題に関心も知識もない一般大衆を論理で説得することは困難だが、こういう勧善懲悪の感情は誰もがもっているので、それを刺激するのが効果的だ。これはヒトラーから大江健三郎氏に至るまで、ありふれた政治的レトリックである。ヒトラーはユダヤ人をスケープゴートにしたが、反原発運動はそれを「原子力村」や「御用学者」に入れ替えただけだ。
これはカルトによくある手法で、結論は最初から決まっているので、論理は必要ない。スケープゴートは再帰的な記号なので誰でもよいが、それに使いやすい特性がある。
1・外見で他から区別できる
2・誰の目にも悪そうに見える
3・攻撃されても抵抗できない
4・遺伝的・民族的な特性をもつ
5・金持ちで恵まれている
これがすべて備わっているとは限らず、ユダヤ人や在日は1を必ずしも満たさないし、黒人は多くの場合、5を満たさない。東電の場合は、不幸なことに4を除いてすべて満たしている。これはユダヤ人や華僑に対する差別とほとんど同じ心理的メカニズムで、ここには「あいつが金持ちなのは悪いことをしてもうけたからだ」という嫉妬がからむので、黒人や在日より激しく執拗に攻撃が行なわれる。
泡沫候補の細川氏がこれほど注目されるのは、小泉元首相のダミーとみられているからだろう。小泉氏の「最終処理場が見つからないから原発ゼロ」などという話はすべて単純な錯覚で、論理的には成り立たない。今回の「東京が原発なしでやるという姿を見せれば、必ず日本を変えることができる」という彼の話は、もはや論理ではない。
こんな無意味な論議をしている間に、貿易赤字は史上最大になった。その3割以上は原発を止めたことが原因だ。そして株価は、年明けから下がり始めた。ここで暴落でもすれば、愚かな政治家も目が覚めるのだろうか。
(2014年1月27日掲載)
関連記事
-
アゴラ研究所・GEPRは12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。200人の方の参加、そしてニコニコ生放送で4万人の視聴者を集めました。
-
COP27が終わった。筆者も後半1週間、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連「気候変動枠組条約」締約国会合であるCOPの場に参加してきたが、いろいろな意味でCOPの役割が変貌していることを痛感するとともに、
-
2026年4月、炭素除去(Carbon Removal)業界に激震が走った。業界最大の購入者であるマイクロソフトが、新規契約の一時停止を取引先に通知したのだ。同社は契約済み炭素除去量の約80%を単独で購入してきた、文字通
-
オーストラリア環境財団(AEF)は、”グレートバリアリーフの現状レポート2024(State of the Great Barrier Reef 2024 )”を発表した(報告書、プレスリリース)
-
四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁は16日、運転の差し止めを認める決定をした。決定の理由の一つは、2017年の広島高裁決定と同じく「9万年前に阿蘇山の約160キロ先に火砕流が到達した
-
はじめに:なぜ善意の政策が混乱を生むのか 近年、欧州を中心に移民政策を巡る混乱が続いている。人道や多様性を掲げたはずの政策が、なぜ社会分断や治安悪化を招いてしまったのか。この問いに対し、感情論やイデオロギーではなく、構造
-
前回、前々回の記事で、企業の脱炭素の取り組みが、法令(の精神)や自社の行動指針など本来順守すべき様々な事項に反すると指摘しました。サプライヤーへの脱炭素要請が優越的地位の濫用にあたり、中国製太陽光パネルの利用が強制労働へ
-
去る2024年6月11日に米下院司法委員会が「気候変動対策:環境、社会、ガバナンス(ESG)投資における脱炭素化の共謀を暴く」と題するレポートを公開しました。 New Report Reveals Evidence of
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















