河野太郎議員の上手だが本当でない原発の説明
文藝春秋の新春特別号に衆議院議員の河野太郎氏(以下敬称略)が『「小泉脱原発宣言」を断固支持する』との寄稿を行っている。その前半部分はドイツの電力事情に関する説明だ。河野は13年の11月にドイツを訪問し、調査を行ったとあるが、述べられていることは事実関係を大きく歪めたストーリだ。
「ドイツは再エネの導入量が増え、電力輸出を行っているのでフランスの原発からの電力に依存していない、あるいはドイツの再エネからの電力を近隣諸国が競って購入している」と河野は主張している。
この主張は、需要に合わせて発電することが出来ない太陽光、風力発電の現状を無視し事実関係を大きく曲解している。嘘に近いと言ってもいい。どう間違っているのかはWedge/Infinityの連載の記事「河野太郎と朝日新聞 不正確な脱原発論の共通点」で取り上げたので、お読み戴ければと思う。
河野の主張の後半には、電力料金の産業に与える影響についての話が出てくる。河野の主張として「電力料金が製造業に与える影響は小さい。例えば、自動車産業では電気料金がコストに占める割合は1%に満たない。人件費上昇の方が企業に与える影響ははるかに大きい」が出てくる。この主張も正しくない。
まず、重要なのは、値上がり額の絶対額の影響だ。コストの1%以下とあるが、値上がり額はいくらだろうか、また利益額に対しては、どのような影響を与えるのだろうか。国民経済計算によると2012年の製造業の産出額は約284兆円だ。企業が負担する額も含め雇用者報酬、即ち人件費は約49兆円だ。製造業の今の電気料金負担額は2011年の工業統計調査より推測すると4兆円弱だろう。確かに産出額に占める電気料金の比率は人件費との比較では小さい。
しかし、上昇の比率は人件費と電気料金では大きく違う。今議論されている人件費の上昇率は1%、せいぜい数パーセントの議論だろう。電気料金は原発の停止により、大きく上昇している。その上昇率は10%を超えている。上昇額でいえば、ともに数千億円だが、その影響の度合いは、企業収益とは関係がなく負担を避けらない電気料金のほうが大きい。
さらに、コストに占める比率が1%だから影響が少ないとの主張は間違いだ。法人企業統計によると2012年度の製造業の経常利益額は15兆7000億円だ。電気料金が数千億円上昇すれば、利益額に与える影響は極めて大きい。原発を停止し、電気料金が上昇していても、産業界への影響は少ないと主張するために、数字を正確に説明しないのは不誠実だ。
数字に基づき原発停止の影響を分析し、経済合理性の観点から何が望ましいか冷静に考えるべきだ。脱原発を主張するためであれば、事実関係を曲げて伝えても許されると考えている人がいるのであれば、それは許されることではない。
(2014年2月24日更新)

関連記事
-
私は太陽光発電が好きだ。 もともと自然が大好きであり、昨年末まで勤めた東京電力でも長く尾瀬の保護活動に取り組んでいたこともあるだろう。太陽の恵みでエネルギーをまかなうことに憧れを持っていた。いわゆる「太陽信仰」だ。 そのため、一昨年自宅を新築した際には、迷うことなく太陽光発電を導入した。初期投資額の大きさ(工事費込み304万円)には少々尻込みしたが、東京都と区から合わせて約100万円の補助金を受けられると聞いたこと、そして何より「環境に良い」と思って決断した。正確に言えば、思考停止してしまった。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化が起きると、海水が熱膨張し、また氷河や南極・グ
-
電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
本原稿は2012年5月の日本原子力産業協会の年次総会でバーバラ・ジャッジ氏が行った基調講演要旨の日本語訳である。ジャッジ氏、ならびに同協会の御厚意でGEPRに掲載する。
-
新ローマ教皇選挙(コンクラーベ)のニュースが盛り上がる中、4月30日付の「現代ビジネス」に川口マーン恵美さんが寄稿された記事「ローマ教皇死去のウラで~いまドイツで起きている『キリスト教の崩壊』と『西洋の敗北』」を読んでい
-
6月27日から30日にかけて、東京電力管内では広域ブロック予備率が5%を切る時間帯が生じると見込まれ、政府より「需給ひっ迫注意報」が発出された。SNS上では「かつてはこのようなことは起きなかった」「日本の電力の安定供給体
-
政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、「2030年CO2排出46%削減」という目標を決めましたが、それにはたくさんお金がかかります。なぜこんな目標を決めたんでしょうか。 Q1. カーボンニュートラルって何です
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間