アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1） 再エネ、支援政策の光と影（上）— 太陽光、投資10倍の急拡大
2） 再エネ、支援政策の光と影（中）— 負担拡大の懸念
3） 再エネ利用で、成長をつかめ・村上新エネ対策課長【再エネ・（下）】

再生可能エネルギーが急拡大しています。政府の支援が影響を与えています。しかし、その影には、悪質な業者の参入などの問題も浮上しています。GEPRの編集に関わる経済ジャーナリストの石井孝明が多角的に分析しました。

4） こんなエネルギー報道で大丈夫か — 都知事選と世論調査【おやおやマスコミ】

専門誌エネルギーフォーラム連載の、科学ジャーナリスト中村政雄さんの論考です。都知事選と世論調査についておかしな主張を続けるメディアの問題を取り上げています。

今週のリンク

1） まちエネ大学公式サイト

まちエネ大学事務局

今回の特集で取り上げた「まちエネ大学」は、再生可能エネルギービジネスのアイデアを集め、情報を提供している。エネルギーを通じた社会変革を期待したいものです。

2）「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」成果発表について

国立環境研究所、3月17日発表。環境省主導の共同研究で、温暖化の影響が日本の各分野に広がっていくことを示しています。解説記事は産経ビズ3月18日記事「今世紀末　日本の砂浜、85％消える？　温暖化…　環境省研究チーム予測」を参照

3）最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価（案）

経産省総合資源エネルギー調査会、3月20日公表資料。原子力発電で発生する放射性廃棄物をめぐり、国がその最終処分の調査について再検証をしています。最終章に、「安定した岩盤」などの要件が書かれています。これを元に専門家は、日本に適地が存在すると指摘しました。解説記事は日経3月21日記事。「「核のゴミ」処分の適地「広く存在」、経産省報告書」
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4）北海道は「27％」の電気料金引き上げ！？　北電債務超過の瀬戸際が見せる日本の危機

日経BP、3月13日記事。電力会社の経営悪化が進んでいます。特に、再エネ対応と原発停止で負担を迫られ、自由に値上げできない北電の経営が厳しくなっているという指摘です。そして他の電力会社も同様の状況です。

5）米のLNG輸出でも欧州のロシア依存は続く

英フィナンシャル・タイムズ3月13日記事。（日経による日本語訳） ウクライナ情勢の緊迫化が続いています。しかしロシアと欧州のエネルギーをめぐる関係は密接です。米国で増産の続くシェールガスも欧州の需要をまかなえるほどではありません。その現状を解説しています。