今週のアップデート — 電力自由化を考える(2014年5月19日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)自由のもたらすチャンスに注目を・エネ庁村瀬政策課長【電力システム改革を考える・上】
2)改革で広がるビジネスの可能性・村上憲郎氏、関啓一郎東大教授【電力システム改革を考える・下】
現在進行中の電力システム改革について、肯定的に受け止める意見を紹介します。村瀬佳史・経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部の政策課長兼電力改革室長、元グーグル日本法人代表で現在は新電力のエナリスの社外取締役を務めるなど電力問題にも詳しい村上憲郎氏、元総務官僚の東京大学公共政策大学院の関啓一郎教授の3氏にインタビューをしました。この問題には慎重な見方もあります。GEPRは多様な意見を提供し、読者の皆さまの思索の材料にします。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。トリウム原子炉の紹介かを軸に原子力のイノベーションを語ります。
アゴラ研究所の運営する映像コンテンツ「言論アリーナ」の5月13日の放送です。(リンク)出演は元原子力委員会委員長で東京工業大学名誉教授の藤家洋一さん、東工大原子炉工学研究所の澤田哲生さん。モデレーターはアゴラ研究所の池田信夫所長でした。新技術から、原子力の未来を考えました。
今週のリンク
NHK5月17日放送。安倍首相が福島訪問で、正確な情報の流通の必要性を強調しました。漫画「美味しんぼ」のデマ騒動などを念頭に置いているのでしょう。(参考記事・池田信夫氏(アゴラ)「「美味しんぼ」は何も証明していない」)正確な情報による冷静な福島原発事故への対応が必要です。
河北新報5月17日記事。東京電力福島第一原発では、事故を起こした原子炉の地下の地面を流れる地下水が問題になっています。地中に作る氷の壁でこれを防ごうという構想の実験です。現時点で、実験は成功しており、問題の解決が期待されます。
3)ドイツのエネルギー事情は今–風力や火力のために火力発電をつくっている
原子力文化振興財団「原子力文化」14年5月号記事。ドイツ在住の作家の川口マーン恵美氏と海外電力調査会東海邦博氏の対談です。原子力業界からの情報ながら、ドイツ国内のチェルノブイリ事故以降の原子力政策の推移と再生可能エネルギーの動向が分かりやすく書かれています。
4)IPCC 第5次評価第2部会報告書の疑問点 (速報)(論文)(スライド)
電力中央研究所上席研究員杉山大志さんの論考。杉山さんは気候変動政策についての著名研究者で、今年発表のIPCC第5次報告の第3部会(気候変動に対応する適応策、政策)報告書の執筆者です。第2部会報告(気候変動の影響)について、やや強めの影響評価が示されているのではないかという疑問を示しています。
5)ウクライナ情勢とアジア・エネルギー地政学へのインプリケーション
日本エネルギー経済研究所首席研究員の小山堅氏の論考です。エネルギーから見た、緊張の続くウクライナ情勢の論点を整理しています。さらにロシアが中国とのガスパイプラインの建設交渉に積極的であるなど、日本では伝えられていない情報を紹介しています。
関連記事
-
米国出張中にハンス・ロスリングの「ファクトフルネス」を手にとってみた。大変読みやすく、かつ面白い本である。 冒頭に以下の13の質問が出てくる。 世界の低所得国において初等教育を終えた女児の割合は?(20% B.40% C
-
四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁は16日、運転の差し止めを認める決定をした。決定の理由の一つは、2017年の広島高裁決定と同じく「9万年前に阿蘇山の約160キロ先に火砕流が到達した
-
1. 寒冷化から温暖化への変節 地球の気候現象について、ざっとお浚いすると、1970~1980年代には、根本順吉氏らが地球寒冷化を予測、温室効果ガスを原因とするのではなく、予測を超えた変化であるといった立場をとっていた。
-
日本の原子力問題で、使用済み核燃料の処理の問題は今でも先行きが見えません。日本はその再処理を行い、量を減らして核兵器に使われるプルトニウムを持たない「核燃料サイクル政策」を進めてきました。ところが再処理は進まず、それをつかうもんじゅは稼動せず、最終処分地も決まりません。
-
1月3日午前6時、独ベルリン南部のSteglitz、Zehlendorf、Lichterfelde、Wannsee地域でブラックアウトが発生した。45,000戸の家庭と2,300軒の店舗や事業所が停電。地域暖房も温水供給
-
英国のリシ・スナク首相が英国の脱炭素政策(ネットゼロという)には誤りがあったので方針を転換すると演説して反響を呼んでいる。 日本国内の報道では、ガソリン自動車・ディーゼル車などの内燃機関自動車の販売禁止期限を2030年か
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
2年半前に、我が国をはじめとして、世界の潮流でもあるかのようにメディアが喧伝する“脱炭素社会”がどのようなものか、以下の記事を掲載した。 脱炭素社会とはどういう社会、そしてESGは? 今回、エネルギー・農業・人口・経済・
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














