今週のアップデート — 電力自由化を考える(2014年5月19日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)自由のもたらすチャンスに注目を・エネ庁村瀬政策課長【電力システム改革を考える・上】
2)改革で広がるビジネスの可能性・村上憲郎氏、関啓一郎東大教授【電力システム改革を考える・下】
現在進行中の電力システム改革について、肯定的に受け止める意見を紹介します。村瀬佳史・経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部の政策課長兼電力改革室長、元グーグル日本法人代表で現在は新電力のエナリスの社外取締役を務めるなど電力問題にも詳しい村上憲郎氏、元総務官僚の東京大学公共政策大学院の関啓一郎教授の3氏にインタビューをしました。この問題には慎重な見方もあります。GEPRは多様な意見を提供し、読者の皆さまの思索の材料にします。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。トリウム原子炉の紹介かを軸に原子力のイノベーションを語ります。
アゴラ研究所の運営する映像コンテンツ「言論アリーナ」の5月13日の放送です。(リンク)出演は元原子力委員会委員長で東京工業大学名誉教授の藤家洋一さん、東工大原子炉工学研究所の澤田哲生さん。モデレーターはアゴラ研究所の池田信夫所長でした。新技術から、原子力の未来を考えました。
今週のリンク
NHK5月17日放送。安倍首相が福島訪問で、正確な情報の流通の必要性を強調しました。漫画「美味しんぼ」のデマ騒動などを念頭に置いているのでしょう。(参考記事・池田信夫氏(アゴラ)「「美味しんぼ」は何も証明していない」)正確な情報による冷静な福島原発事故への対応が必要です。
河北新報5月17日記事。東京電力福島第一原発では、事故を起こした原子炉の地下の地面を流れる地下水が問題になっています。地中に作る氷の壁でこれを防ごうという構想の実験です。現時点で、実験は成功しており、問題の解決が期待されます。
3)ドイツのエネルギー事情は今–風力や火力のために火力発電をつくっている
原子力文化振興財団「原子力文化」14年5月号記事。ドイツ在住の作家の川口マーン恵美氏と海外電力調査会東海邦博氏の対談です。原子力業界からの情報ながら、ドイツ国内のチェルノブイリ事故以降の原子力政策の推移と再生可能エネルギーの動向が分かりやすく書かれています。
4)IPCC 第5次評価第2部会報告書の疑問点 (速報)(論文)(スライド)
電力中央研究所上席研究員杉山大志さんの論考。杉山さんは気候変動政策についての著名研究者で、今年発表のIPCC第5次報告の第3部会(気候変動に対応する適応策、政策)報告書の執筆者です。第2部会報告(気候変動の影響)について、やや強めの影響評価が示されているのではないかという疑問を示しています。
5)ウクライナ情勢とアジア・エネルギー地政学へのインプリケーション
日本エネルギー経済研究所首席研究員の小山堅氏の論考です。エネルギーから見た、緊張の続くウクライナ情勢の論点を整理しています。さらにロシアが中国とのガスパイプラインの建設交渉に積極的であるなど、日本では伝えられていない情報を紹介しています。
関連記事
-
2月24日、ロシア軍がウクライナ侵攻を始めてからエネルギーの世界は一転した。ロシアによる軍事侵攻に対して強力な経済制裁を科すということをいち早く決めた欧米諸国は、世界の生産シェアの17%を占めるロシアの天然ガスについて、
-
茨城大学理学部の高妻孝光教授は、福島第1原発事故以来、放射線量の測定を各地で行い、市民への講演活動を行っています。その回数は110回。その取り組みに、GEPRは深い敬意を抱きます
-
COP26は成功、しかし将来に火種 COP26については様々な評価がある。スウェーデンの環境活動家グレタ・トウーンベリは「COP26は完全な失敗だ。2週間にわたってこれまでと同様のたわごと(blah blah blah)
-
温暖化問題はタテマエと実態との乖離が目立つ分野である。EUは「気候変動対策のリーダー」として環境関係者の間では評判が良い。特に脱原発と再エネ推進を掲げるドイツはヒーロー的存在であり、「EUを、とりわけドイツを見習え」とい
-
AIナノボット 近年のAIの発展は著しい。そのエポックとしては、2019年にニューラルネットワークを多層化することによって、AIの核心とも言える深層学習(deep learning)を飛躍的に発展させたジェフリー・ヒント
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー調査期間のGEPRはサイトを更新しました。
-
2012年6月15日に衆議院において原子力規制委員会法案が可決された。独立性の強い行政機関である「三条委員会」にするなど、政府・与党民主党案を見直して自民党および公明党の修正案をほぼ丸呑みする形で法案は成立する見通しだ。本来の政府案よりも改善されていると見てよいが、問題は人選をはじめ実質的な中身を今後どのように構成し、構成員のコンピテンシーの実をたかめていくかである。このコラムでは、福島原発事故のような原子力災害を繰り返さないために、国民の安全を守る適切な原子力規制機関の姿を考察する。
-
ウクライナ戦争は世界のエネルギー情勢に甚大な影響を与えている。中でもロシア産の天然ガスに大きく依存していた欧州の悩みは深い。欧州委員会が3月に発表したRePowerEUにおいては2030年までにロシア産化石燃料への依存か
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














