電力とは何か? 基礎から分かりやすく — 誤解だらけの電力問題【書評】
誤解だらけの電力問題
竹内純子著
ウェッジ 1000円(本体)
深まらなかったエネルギーの議論
福島第一原発の後で、エネルギーと原発をめぐる議論が盛り上がった。当初、筆者はすばらしいことと受け止めた。エネルギーは重要な問題であり、人々のライフライン(生命線)である。それにもかかわらず、人々は積極的に関心を示さなかったためだ。
ところが3・11以降のエネルギー政策をめぐる議論は残念ながら深まらなかったように思える。議論といえば、原発の「賛成」「反対」の二分した答えをめぐるものばかり。さらに、そうした騒擾に政治家が参加し、政治的な闘争の道具に使った。
そして、そうした議論の中には基本的な事実が間違っているものも散見された。問題を考える際に正しい情報に基づかなければ、正しい答えにたどり着けないだろう。また電力の供給は電力会社だ。重要なプレイヤーであるにもかかわらず、その人々が何を考えているのかあまり伝えられなかった。
そうした問題に答えてくれるのがこの本だ。筆者竹内純子さんは東京電力の元社員で、現在はNPO法人の国際環境経済研究所理事を務める。GEPR・アゴラにも常連で寄稿をしており、その分かりやすい解説で人気のエネルギー問題の研究者だ。東電時代は、尾瀬国立公園の自然保護や地球温暖化問題にかかわった。
福島原発事故の後で、電力会社は自粛と批判の中で、発言がなかなか社会にとどかない。竹内さんは、業界にある「内在的論理」を解説する。そして竹内さんが電力会社の外に出て気づいた視点も加え、その論評はバランスのとれたものになっている。
「電気の作られ方」の想像を
本で示される議論には、興味深い点が数多くある。
巷間では電力会社は、独占で利益をむさぼると批判されている。しかし筆者は電力会社の人々の意識は、それだけではないと、おかしさを感じていた。竹内さんは、電力会社に務めた経験から、電力会社と社員の体質に「供給本能がある」と指摘する。電力を安定的に供給するという使命感だ。それによって、インフラを守ろうという事業上の仕組みがつくられ、最近は原発の再稼動を主張しているという。一方で、それが強調されるあまり、「高コスト体質」「失われた民間らしさ」「『チャレンジは失敗のもと』という意識」などの問題が、電力会社の中にあるそうだ。
電力システム改革が現在進んでいる。発送電分離で電力会社の解体がうながされる一方で、地域独占と供給義務がなくなることは電力会社にはチャンスである側面がある。竹内さんは、時期の問題を、この本で指摘した。今は原発が停止し、供給力が低下して、設備の増設が迫られている。電力会社は軒並み赤字に陥り、経営は苦しい。この状況での自由化は「病気で体力が落ちている人に外科手術をするようなもの」と、懸念を示す。これは、適切な問題意識であろうし、メディアがなかなか気づかないものだ。
このように、部外者にはなかなか分からない電力会社の現場経験の視点から、原子力、電力体制、地球温暖化問題の分かりやすい解説が並ぶ。問題をまじめに考える人に、一読をお勧めしたい。
「長い旅をしてコンセントの向こう側からやってくる電気をどんな人が、どうやって作り、どこからやって来るかを想像してみてください」と竹内さんは本の中で述べている。人々の営みの結果、電気が使える。こうした当たり前の事実を人々が深く認識するようになったら、電気の使い方は丁寧になるし、またエネルギーをめぐる議論も空論を排した地に足の着いたものになるかもしれない。
石井 孝明(ジャーナリスト)
(2014年6月16日掲載)
関連記事
-
2017年の原油価格は、今後の需給改善を背景とした価格上昇の基点の年となろう。市場では、トランプ次期米大統領の誕生を前に、株価が上昇し、長期金利が上昇する中、ドルも上昇するといった動きにある。トランプ氏の大統領選での勝利以降、いわゆる「トランプ・ラリー」が続いているわけだが、原油市場の反応は芳しくない。
-
前回に続き、最近日本語では滅多にお目にかからない、エネルギー問題を真正面から直視した論文「燃焼やエンジン燃焼の研究は終わりなのか?終わらせるべきなのか?」を紹介する。 (前回:「ネットゼロなど不可能だぜ」と主張する真っ当
-
11月7日~18日にかけてエジプトのシャルム・アル・シェイクでCOP27が開催され、筆者も後半1週間に参加する予定である。COP参加は交渉官時代を含め、17回目となる。 世界中から環境原理主義者が巡礼に来ているような、あ
-
アゴラ研究所では、NHNジャパン、ニコニコ生放送を運営するドワンゴとともに第一線の専門家、政策担当者を集めてシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を2日間かけて行います。
-
COP28が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催される。そこで注目される政治的な国際合意の一つとして、化石燃料の使用(ならびに開発)をいつまでに禁止、ないしはどこまで制限するか(あるいはできないか)と
-
「ポスト福島の原子力」。英国原子力公社の名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏から、今年6月に日本原子力産業協会の総会で行った講演について、掲載の許可をいただきました。GEPR編集部はジャッジ氏、ならびに同協会に感謝を申し上げます。
-
福島第一原発事故を受けて、日本のエネルギー政策は混乱を続けている。そして、原発が争点になりそうな衆議院の解散総選挙が迫る。読者の皆さまに役立てるため、現状と主要政党のエネルギー政策を整理する。
-
九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














