鋳造業は存亡の危機に【2014年電力危機】
(GEPR編集部より)原発ゼロの夏を否定的に見る意見もある。日本の鋳造業と電力危機の関係を聞いた。このインタビュー記事は月刊エネルギーフォーラム7月号に掲載されたものを加筆修正した。転載を許諾いただいた、角田氏、ならびに同社関係者の方に感謝を申し上げる。
-鋳造業はどのような業界か。
鋳造業は、売り上げ約2兆円規模の産業です。鋳物の形で部品を自動車や機械産業に提供しています。「日本のあらゆる産業の基盤」であると、そこで働く私たちは自負しています。
鋳造業は全国どこでもありますが、特に、機械・自動車産業の集積地である中部、関東、そして大阪に集中しています。
-電力不足、そして電気料金の上昇はどのような影響があるか。
電力料金の上昇で鋳造業の経営が厳しくなっています。当協会には約1000社が加盟しています。2011年に廃業は1社でした。12年には廃業・倒産12社、13年には14社と増加しました。世の中にアベノミクス効果が騒がれますが、その好影響は及んでいません。この一因は、電力料金の上昇にあります。
現状では、原料の鋼材価格が円安の影響で上昇する一方、顧客のメーカーもなかなか値上げに応じず、利益率が縮小しています。
鋳造業は金属を溶かし、鋳型に流し込んで製品をつくります。以前はコークスを燃やすキューポラ(溶解炉)が使われましたが、環境への配慮から電炉が大半を占めるようになりました。そのために製品出荷額の1割強が電気購入費になります。売上高数兆円の自動車メーカーと、数百億円の鋳造業の会社の電気代が同じ例が数多くあるような、電力多消費産業なのです。
電気料金はこの2年で、原発停止の影響で約2割上昇しました。協会員会社の経常利益率は1.8%と他産業に比べて、かなり低い状況です。この電気料金値上げで利益がなくなります。さらに関東・東北地区では、震災直後は計画停電、電力の制限で生産が混乱しました。停電が懸念される今の電力供給の状況を、事業の継続性の観点から不安に思う経営者が多いのです。
-どのような対応をしているのか。また、このような電力の状況で、鋳造業の各社は経営を続けられるのか。
電力の安定供給がなければ、鋳造業は経営ができません。工場の設備投資額が企業規模に比べ大きいため、簡単に海外への移転などできません。省エネの努力も行っていますが、効果は限られます。
電力自由化が検討されています。多くの企業が新規参入の電力会社から電気を安く買おうとしました。しかし鋳造業は特殊な電気の使い方をするために、供給体制を構築することが難しく、なかなか契約が成立しません。
原発の将来にはさまざまな意見があるでしょう。しかし、その停止で鋳造業は多くの問題に直面しています。「原子力ゼロ」の夏の継続を懸念しています。日本に必要な鋳造業が成り立たなくなってしまうかもしれません。
私たちの苦境を、エネルギー・原発問題を考える際に知っていただきたいと思います。
(取材・構成 石井孝明 経済ジャーナリスト)
(2014年7月22日掲載)
関連記事
-
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
-
チェルノブイリ原発事故の後で、強制避難の行われた同原発の近郊に避難後に戻り、生活を続ける自主帰還者がいる。放射能が危険という周囲の見方と異なり、その人たちは総じて長生きであり、自分では健康であると述べている。
-
自民党が原子力規制委員会の改革に前向きだ。同委員会の設置法では発足3年での見直し条項が置かれているが、今年9月でその年になる。それに合わせて問題の多い同規制委の活動を組織改編で見直そうとしている。
-
福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード(意味の曖昧なイメージの強い言葉)だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」(写真)がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。
-
「それで寿命は何秒縮む」すばる舎1400円+税 私は、2011年の東京電力福島第1原発事故の後で、災害以降、6年近く福島県内だけでなく西は京都、東は岩手まで出向き、小学1年生から80歳前後のお年寄まで、放射線のリスクを説
-
台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。 これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。 実際の
-
アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」を運営している。東日本大震災、そして福島第一原発事故から4年となる、3月11日に「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか-現地視察した専門家の提言」を放送した。
-
2023年10月に開設されたカーボン・クレジット市場では取引対象が「J-クレジット」となっています。前回も紹介した海外の杜撰な森林クレジット等と違って、日本のJ-クレジットは政府が行う厳密な制度であり、事業者のカーボンニ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















