今週のアップデート - アゴラ静岡シンポジウム27日開催(2014年9月16日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」
アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得て、シンポジウムを開催します。東日本大震災からの教訓、そしてエネルギー問題を語り合います。東京大学名誉教授で、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、安全保障アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。詳細は上記記事で。
アゴラ・シンポジウムで基調講演『東日本大震災が教えるもの』を行う畑村洋太郎氏に、寄稿をいただきました。畑村氏は震災前から災害、原発、津波のリスクを指摘してきました。政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会では委員長を務めました。
「想定」「避難」「復興」「全体像」「共有」「平時と有事」「複合災害」「過去の経験」などのキーワードで表される8つの視点から問題を分析。防災、そして個人の生活に示唆の富む文章です。ご一読ください。
3) 専門家の陥る数字と論理の罠—効果的なリスコミとは?【アゴラ・シンポ関連】
アゴラ・シンポジウムの第1セッション『東海地震のリスクをどう考えるか』に出席いただく西澤真理子氏に寄稿をいただきました。西澤氏はリスクコミュニケーションコンサルタントとして、リテラジャパンという会社を経営しています。福島の実務体験を参考にして、効果的なリスコミの方法を提言しています。
4)欧州と米国から学ぶエネルギー安全保障【アゴラ・シンポ関連】
アゴラ・シンポジウムの第2セッション『エネルギーの選択と環境問題におけるリスクを考える』に出席いただく常葉大学経営学部教授の山本隆三氏に寄稿をいただきました。他国のエネルギーでのリスクの事例を紹介し、エネルギーを多面的に考え、原子力を位置づけることの必要性を訴えています。
5)蟷螂の斧―河野太郎議員の電力システム改革論への疑問・その3
国際環境経済研究所所長の澤昭裕氏の寄稿です。電力の系統接続という専門的な問題で、電力会社批判を強める河野太郎衆議院議員への疑問です。澤氏はアゴラ・シンポジウムでは第2セッションのパネリストとして出席します。
今週のリンク
ニューズウィーク日本版。9月10日記事。池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。原子力規制委員会が、日本原電の敦賀原発2号機の下に活断層があるとの主張をまとめつつあります。原電、内外の有識者の疑問に真剣に応えようとしません。これを「閉じこもる」という表現で批判しています。
内閣府。9月12日公表。これまで公開されていなかった、政府事故調査委員会のヒアリング記録が公開されました。当時の菅直人首相、故・吉田昌郎東京電力福島第一原発所長などの生の証言が記録されています。事実関係では新しいものは、政府報告書に記載されているためありません。しかし当事者の心情がうかがえ、大変興味深いものとなっています。
3)朝日新聞社、記事取り消し謝罪 吉田調書「命令違反し撤退」報道
朝日新聞。9月12日記事。吉田調書の公開を受け、朝日新聞は同社が5月に報道した吉田調書報道で「命令違反し撤退」という趣旨の記事を書いたことを誤報と認め、謝罪しました。慰安婦報道と合わせ、同社には批判が集まっています。
4)9月10日放送分の報道ステーション(テレビ朝日)での報道について
原子力規制委員会。9月12日公表。テレ朝の火山の審査基準を修正するという報道の誤報をしたこと、また田中俊一委員長の「答える必要がない」という言葉を編集し、火山の審査に対する質問への答えにしたことを指摘。テレ朝側は、その事実を認め謝罪しました。(委員会の報告文)
内閣府原子力防災会議。9月12日公表。再稼働手続きが進む九州電力の川内原発(鹿児島県)について、災害時の避難対策をまとめました。計画の実行準備が期待されます。そして再稼働手続きが進むことになります。
関連記事
-
菅首相が昨年11月の所信表明演説で2050年にCO2をゼロにする、脱炭素をする、と宣言して以来、日本中「脱炭素祭り」になってしまった。 日本の同調圧力というのはかくも強いものなのかと、ほとほと嫌になる。政府が首相に従うの
-
敦賀原子力発電所2号機 7月26日、原子力規制庁は福井県に設置されている敦賀原子力発電所2号機((株)日本原子力発電、以下原電)に関して、原子力発電所の規制基準に適合しているとは認められないとする結論を審査会合でまとめた
-
東日本大震災とそれに伴う福島の原発事故の後で、日本ではスマートグリッド、またこれを実現するスマートメーターへの関心が高まっている。この現状を分析し、私見をまとめてみる。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 原発の安全対策を強化して再稼働に慎重姿勢を見せていた原子力規制委員会が、昨年12月27日、事故炉と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の柏崎・刈羽6,7号機に4年以上の審査を経てようやく適合
-
言論アリーナ「エネルギー基本計画は実現できるのか」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 政府の新しいエネルギー基本計画が決まりました。再エネを主力にして「脱炭素社会」をめざすことになっていますが、その目標は果たして
-
前稿において欧州委員会がEUタクソノミーの対象に原子力を含める方向を示したことを紹介した。エネルギー危機と温暖化対応に取り組む上でしごく真っ当な判断であると思う。原子力について国によって様々な立場があることは当然である。
-
本稿は、米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏との7回目の共同執筆論文の内容を要約したものである。 Global elites who cling to green policies are
-
トランプ大統領は、かなり以前から、気候変動を「いかさま」だと表現し、パリ協定からの離脱を宣言していた。第2次政権でも就任直後に一連の大統領令に署名し、その中にはパリ協定離脱、グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















