今週のアップデート - 福島事故、「その後」の拡大を止めよ(2014年11月4日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 福島でのリスクコミュニケーションの重要性・上=放射能より恐怖が脅威
2) 福島でのリスクコミュニケーションの重要性・下=情報流通での科学者の責務
福島を訪問した、英国人の医師、医学者のジェラルディン・アン・トーマス博士に、福島の問題を寄稿いただきました。福島の問題は、放射能よりも恐怖が健康への脅威になっていること。そして情報流通で科学者の分析が知られず、また行政とのコミュニケーションが適切に行われていないなどの問題があると指摘しています。
3) 福島事故の悪影響はなぜ続くのか-情報汚染による混乱是正を
日本の技術者の投稿です。トーマス博士の医学的な分析に加えて、除染や避難基準などにも言及しています。健康被害の可能性はない事故であったにもかかわらず、初動でおかしな基準をつくったこと、政府が萎縮して広報しなかったことが問題だったと振り返ります。今からでも、政策を見直すべきと指摘しています。
4)映像【ダイジェスト】災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか
14年9月27日開催のアゴラシンポジウム。全編4時間を40分に縮小したものです。見やすいので、ぜひ参考にしてください。
5)映像 Is Fukushima Dangerous? — Distorted images of Japan(福島は危険か? おとしめられる日本の印象)
ジャーナリスト、作家、DJなど多彩な活動をするモーリー・ロバートソンさんと、アゴラ研究所の池田信夫所長が福島の現状について、海外でどのように受け止められているかをまとめました。(大半が英語)
今週のリンク
アン・トーマス博士が2013年、首相の諮問機関である原子力災害専門家グループに寄せた文章です。チェルノブイリとの比較の中で、福島のリスクの少なさを指摘しています。
池田信夫アゴラ研究所所長、ニューズウィーク日本版サイト記事。太陽光発電の見直しについて、この混乱と負担の始まりを振り返っています。政治の手抜きと、利益を得ようとする外資や孫正義さんの蠢動。結局、日本のためにはならなかった制度のように思えます。
経産省。同省に置かれた総合エネルギー調査会の新エネルギー小委員会は、系統ワーキンググループで、電力会社による再エネの接続の一時保留問題を検討しています。揚水発電の利用、接続ルール上で決められる30日の設置設備の保留拒否などを使って、再エネの接続を拡大ししようという案が浮上。しかし制度の抜本的見直しが進むかは現時点で不透明です。
西日本新聞10月30日記事。九州電力が玄海原発の1号炉の廃炉を検討という情報です。まもなく稼働40年になる原発の修繕を断念するとのことです。福島原発事故で老朽化原発が事故を起こしました。原子力規制委員会は40年廃炉ルールを設けています。今後、旧型炉の廃炉が全国の原発に広がる可能性があります。
5)理想どおりにはいかなかったサハラ砂漠の再生可能エネルギー計画
JBpress10月29日記事。ドイツ在住の作家川口マーン恵美さんのコラム。サハラ砂漠でドイツ企業が中心になって太陽光発電でEUに電力を供給するというプロジェクトが進行していました。しかし、計画だけでうまく進んでいないようでした。これは、現地への電力供給事業に縮小する見込みです。
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【記事のポイント】1・現実的な目標値として、中西氏は除染目標を、年5mSvと提案した。2・当初計画でも一人当たり5000万円かかる。コスパが良くない。さらに年1mSvまで下げるとなると、その費用は相当高くなるだけでなく、技術的限界を超える。3・日本政府の示す被ばく線量は、実際よりも高く計測されている。
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東日本大震災、福島原発事故で、困難に直面している方への心からのお見舞い、また現地で復旧活動にかかわる方々への敬意と感謝を申し上げたい。
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(GEPR編集部より)米国の医学学術誌に掲載された調査報告の要旨の日本語訳を掲載する。米国の研究チーム、ウクライナの放射線医学国際研究所が行ったもの。チェルノブイリの除染作業員は、白血病において発病のリスク向上が観察されたという。ただし、その被曝の状況は、要旨だけでは明確に示されていない。また白血病の発症者は調査対象約11万人中137人と少ないことにも、注意が必要である。
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福島第一原子力発電所の津波と核事故が昨年3月に発生して以来、筆者は放射線防護学の専門科学者として、どこの組織とも独立した形で現地に赴き、自由に放射線衛生調査をしてまいりました。最初に、最も危惧された短期核ハザード(危険要因)としての放射性ヨウ素の甲状腺線量について、4月に浪江町からの避難者40人をはじめ、二本松市、飯舘村の住民を検査しました。その66人の結果、8ミリシーベルト以下の低線量を確認したのです。これは、チェルノブイリ事故の最大甲状腺線量50シーベルトのおよそ1千分の1です。
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中川先生はチームを組んで福島の支援活動を続けてきました。どういう理由からだったのですか。中川 私は、東大病院の緩和ケア部門の責任者です。この部署では放射線技師、看護師、医師、心理学カウンセラーなどさまざまな専門家ががんの治療に関わります。そのために原発事故で、いろいろな知恵を活用しやすいと思いました。
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【要旨】(編集部作成) 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い(ALARA:As Low As Reasonably Achievable)」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。
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(GEPR編集部より)この論文は、日本学術会議の機関誌『学術の動向 2014年7月号』の特集「社会が受け入れられるリスクとは何か」から転載をさせていただいた。許可をいただいた中西準子氏、同誌編集部に感謝を申し上げる。1.リスク受容の課題ここで述べるリスク受容の課題は、筆者がリスク評価研究を始めた時からのもので、むしろその課題があるからこそ、リスク評価の体系を作る必要を感じ研究を始めた筆者にとって、ここ20年間くらいの中心的課題である。
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以下、読者の皆さんに役立つ発言の要旨を抜粋します。福島20km圏からの緊急避難者の震災時の外部被曝は5mSvと低線量で、福島県全体としても震災元年の線量は概して5mSv以下。また放射性ヨウ素の吸引などによる甲状腺の内部被曝は40mSv以下と低線量。
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