今週のアップデート - 福島事故、「その後」の拡大を止めよ(2014年11月4日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 福島でのリスクコミュニケーションの重要性・上=放射能より恐怖が脅威
2) 福島でのリスクコミュニケーションの重要性・下=情報流通での科学者の責務
福島を訪問した、英国人の医師、医学者のジェラルディン・アン・トーマス博士に、福島の問題を寄稿いただきました。福島の問題は、放射能よりも恐怖が健康への脅威になっていること。そして情報流通で科学者の分析が知られず、また行政とのコミュニケーションが適切に行われていないなどの問題があると指摘しています。
3) 福島事故の悪影響はなぜ続くのか-情報汚染による混乱是正を
日本の技術者の投稿です。トーマス博士の医学的な分析に加えて、除染や避難基準などにも言及しています。健康被害の可能性はない事故であったにもかかわらず、初動でおかしな基準をつくったこと、政府が萎縮して広報しなかったことが問題だったと振り返ります。今からでも、政策を見直すべきと指摘しています。
4)映像【ダイジェスト】災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか
14年9月27日開催のアゴラシンポジウム。全編4時間を40分に縮小したものです。見やすいので、ぜひ参考にしてください。
5)映像 Is Fukushima Dangerous? — Distorted images of Japan(福島は危険か? おとしめられる日本の印象)
ジャーナリスト、作家、DJなど多彩な活動をするモーリー・ロバートソンさんと、アゴラ研究所の池田信夫所長が福島の現状について、海外でどのように受け止められているかをまとめました。(大半が英語)
今週のリンク
アン・トーマス博士が2013年、首相の諮問機関である原子力災害専門家グループに寄せた文章です。チェルノブイリとの比較の中で、福島のリスクの少なさを指摘しています。
池田信夫アゴラ研究所所長、ニューズウィーク日本版サイト記事。太陽光発電の見直しについて、この混乱と負担の始まりを振り返っています。政治の手抜きと、利益を得ようとする外資や孫正義さんの蠢動。結局、日本のためにはならなかった制度のように思えます。
経産省。同省に置かれた総合エネルギー調査会の新エネルギー小委員会は、系統ワーキンググループで、電力会社による再エネの接続の一時保留問題を検討しています。揚水発電の利用、接続ルール上で決められる30日の設置設備の保留拒否などを使って、再エネの接続を拡大ししようという案が浮上。しかし制度の抜本的見直しが進むかは現時点で不透明です。
西日本新聞10月30日記事。九州電力が玄海原発の1号炉の廃炉を検討という情報です。まもなく稼働40年になる原発の修繕を断念するとのことです。福島原発事故で老朽化原発が事故を起こしました。原子力規制委員会は40年廃炉ルールを設けています。今後、旧型炉の廃炉が全国の原発に広がる可能性があります。
5)理想どおりにはいかなかったサハラ砂漠の再生可能エネルギー計画
JBpress10月29日記事。ドイツ在住の作家川口マーン恵美さんのコラム。サハラ砂漠でドイツ企業が中心になって太陽光発電でEUに電力を供給するというプロジェクトが進行していました。しかし、計画だけでうまく進んでいないようでした。これは、現地への電力供給事業に縮小する見込みです。

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【要旨】(編集部作成) 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い(ALARA:As Low As Reasonably Achievable)」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。
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福島の原発事故では、原発から漏れた放射性物質が私たちの健康にどのような影響を与えるかが問題になっている。内閣府によれば、福島県での住民の年間累積線量の事故による増加分は大半が外部被曝で第1年目5mSv(ミリシーベルト)以下、内部被曝で同1mSv以下とされる。この放射線量では健康被害の可能性はない。
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20世紀末の地球大気中の温度上昇が、文明活動の排出する膨大な量のCO2などの温室効果ガス(以下CO2 と略記する)の大気中濃度の増加に起因すると主張するIPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)による科学の仮説、いわゆる「地球温暖化のCO2原因説」に基づいて、世界各国のCO2排出削減量を割当てた京都議定書の約束期間が終わって、いま、温暖化対策の新しい枠組みを決めるポスト京都議定書のための国際間交渉が難航している。
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東京大学大学院情報学環准教授/東日本大震災・原子力災害伝承館上級研究員 開沼 博 3.11以来、処分方針が定まらず棚上げされてきたいわゆる「処理水」(東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水を多核種除去設備等で処理し
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福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。
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